災害時のオフロードバイク活用で都とボランティア団体が協定を締結しました

災害時におけるオフロードバイクを活用した情報収集の支援について、東京都は３月３０日、「災害ボランティアバイクネットワーク関東」と協定を締結しました。締結式には、オフロードバイクの災害時の活用を訴えてきた都議会公明党の伊藤こういち議員のほか、高倉良生、上野和彦の各議員も出席しました。バイクの機動性を生かした災害時の情報収集が期待されます。

　締結式には都側から田邉揮司良・危機管理官、矢岡俊樹・総合防災部長らが出席。「災害ボランティアバイクネットワーク関東」から井田博雄・会長、神谷忠・バイク災害救助隊長、成田睦郎・東京支所事務局長らが出席しました。

　協定では、災害時に都から「災害ボランティアバイクネットワーク関東」に対して、災害現場への出動・被害状況の把握などについて要請する規定のほか、事故など損害があった場合の補償や道路通行・燃料確保についての都の支援など、必要な事項が盛り込まれています。協定は４月１日から施行されます。

　都議会公明党では、伊藤議員が平成２６年３月の都議会予算特別委員会で、災害時のオフロードバイクの活用について提案していました。伊藤・高倉・上野の３議員は、災害時に活動するオフロードバイク隊を編成している静岡市と意見交換するなど、積極的に取り組んできました。

がんの診断・治療に最新機器の導入を（都議会厚生委員会で質疑）

　高倉良生は３月１４日の都議会厚生委員会で質疑に立ち、今後整備される「多摩メディカル・キャンパス」の中に導入される、がんの早期発見・早期治療のための最新機器について都の見解を求めました。

　この中で高倉は、乳がんが女性のがん罹患率１位になっていることを指摘した上で、導入される機器のうち、乳がんの超早期診断に役立つＰＥＭという機器の特徴について答弁を求めました。

　これに対し都病院経営本部は、①ブドウ糖に似た検査薬を注射し、がん細胞に薬が集積する性質を利用して診断②マンモグラフィーや超音波では発見が困難な１、２ミリ程度の超早期の乳がんを発見できる③マンモグラフィーや超音波、ＭＲＩでは良性・悪性の識別が困難なステージゼロ期の非浸潤性乳がんの識別が可能④検査時の痛みや苦痛が軽減される――と答えました。

　最新機器については、３月７日の都議会予算特別委員会における公明党の橘正剛議員の質問に対し、都病院経営本部長が「診断機器」として①小さながんにも対応できる最新のＰＥＴ－ＣＴ②乳がんを超早期に発見でき苦痛も大幅緩和されるＰＥＭなどを、また「治療機器」として①複雑な形の腫瘍への照射が可能で正常な組織への影響を抑える強度変調放射線治療装置ＩＭＲＴ②腫瘍を立体画像でとらえ２センチ程度の小さな傷口で正確な手術ができる内視鏡下手術ロボットなど高精度な機器を導入する考えを示していました。

第３回中野ランニングフェスタに行ってきました

中野区役所の西側にある「四季の森公園」で開催された第３回中野ランニングフェスタの開会式に参加してきました。
会場では子どもから大人までランナーの皆さんが準備に余念がありません。おいしそうな食べ物を売るお店もたくさん出店しており、多彩なイベントも披露されます。
年々、にぎやかになってきているスポーツイベントです。ランナーの皆さん、頑張って下さい。

福島の漁業の消費拡大や風評被害解消に向け、いわき市小名浜魚市場で東京の消費者の研修会

　東京都中央卸売市場は、東日本大震災の被災地・福島の漁業の消費拡大や風評被害の解消に向けた取り組みとして、３月１６日、都内消費者が参加する研修会を福島県いわき市の小名浜魚市場で開催します。
　都議会公明党は２月１３日、小名浜魚市場を訪問し、福島県漁業協同組合連合会から、大消費地を抱える東京からの支援要望を受けました【写真】。それを踏まえ、２月２３日の代表質問で都に取り組みを求めていたものです。
　福島県いわき地区の漁協では、平成２５年１０月から開始した試験操業の対象魚種が７２種類に増え、本格的な操業・出荷に向けた取り組みが着実に進められています。
　今回の研修会では、都内消費者の方々に、試験操業や検査体制の取り組みを直接見ていただくとともに、漁業関係者と意見交換が行われます。参加者は、東京都中央卸売市場の消費者事業委員や取引業務運営協議会・消費者団体委員など約６０名が予定されています。

都議会予算特別委員会で公明党の橘正剛政調会長が質問に立ちました

　２月７日から都議会予算特別委員会が始まり、公明党からは橘正剛・政調会長が質問に立ちました。

　この中で橘議員は、平成２８年度都予算案において「福祉と保健」が過去最高となっていることに対し、共産党が、福祉予算の増加は国制度による義務的経費が高齢者人口の増加に伴って増えているに過ぎない、コメントしていることを取り上げ、その内容は事実か都の見解をただしました。

　福祉保健局長は、①２８年度予算の福祉保健局の一般歳出は対前年度費で５８５億円増②介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療など国の制度に基づく負担は高齢者人口増などで約４２７億円増③一方、国制度の改正や施設の終了による「当然減」も約２２４億円ーーと述べました。「当然減」を考慮しない共産党の主張が事実に基づくものでないことが明らかにされました。

　今後、整備が進められる多摩メディカルキャンパスについては、最新機器の活用による「がん」医療の機能強化を進めるべきだと訴えました。

　これに対し真田正義・病院経営本部長は、診断機器として①小さながんにも対応できる最新のＰＥＴ－ＣＴ②乳がんを超早期に発見でき苦痛も大幅に緩和される専用のＰＥＴ「ＰＥＭ」ーーなど高精度な機器を導入すると考えを示しました。

　また、同本部長は、治療機器として①複雑な形の腫瘍への照射が可能で正常な組織への影響を極力抑えることのできる強度変調放射線治療装置「ＩＭＲＴ］②腫瘍を立体画像でとらえ２センチ程度の小さな傷口で正確な手術ができる内視鏡手術支援ロボットーーなどの導入を検討すると答弁しました。