都立公園を活用する保育所設置場所の土壌汚染対策で都に申し入れをしました

　世田谷区の都立芦花公園で保育所設置が進められている場所に大量のゴミが堆積し、環境基準を上回る「鉛」が検出された問題で、都議会公明党は本日、都に原因調査や対策を申し入れました。

　都議会公明党では高倉良生と栗林のり子議員が一昨日の２６日、現地調査しました。その結果、保育園の予定地には地下４メートルほどまで大量のゴミが埋まっていました。保育園設置を進めている事業者は現在、設置工事を進めることができずにいます。

　申し入れでは、①土壌汚染の実態・原因を明らかにする②都の責任で土壌汚染対策を早期に講じる③保育所設置事業者への適切な支援④保育所設置のため今後都が提供する都有地については事前に安全を確認するーーを求めました。

　芦花公園における保育所設置は、国家戦略特区を活用した都立公園の貸付事業として実施されているものです。

都立病院に初めての「ハイブリッド手術室」を導入

本日開かれた都議会厚生委員会で、都立墨東病院に導入する「ハイブリッド手術室」など２件の契約案件について質疑を行いました。

都立病院としては初めて導入される「ハイブリッド手術室」について東京都病院経営本部は以下のような具体例をあげ、その効果を明らかにしました。

①動脈瘤（どうみゃくりゅう）に対する内科的治療の実施中に、患者の容態が急変した場合、同一の場所で速やかに外科手術に移行することができる。（＊従来は別の手術室に患者を移動させていたがそのリスクを回避できる）。

②「大動脈弁狭窄症」に対し、カテーテルと呼ばれる医療用の管を用いて人工弁と置き換える治療法を実施することができ、心臓疾患への対応力が強化される。（大動脈弁狭窄症＝心臓と大動脈との間にある弁が固くなり、十分な血液が送られなくなる）。

③帝王切開時に大量出血の恐れがある前置胎盤の妊婦の場合、手術中に大量出血したときでも手術を進めながら同時に止血できるため、ハイリスク妊産婦への対応力が強化される。

従って、今回「ハイブリッド手術室」の導入により、都立病院での治療やその安全性がより向上することになります。今年度末には実際に使用が始まります。

導入にあたっての契約金額は５憶６７００万円と高額ですが、契約手続きの透明性などについても都の見解をただしました。

豊洲新市場の施設地下空間問題で都議会公明党プロジェクトチーム座長に聞く（公明新聞より）

都民裏切る変更、許せぬ
都議会公明党対策プロジェクトチーム　上野和彦座長に聞く

築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（同江東区）の土壌汚染対策をめぐる問題について、都議会公明党「豊洲市場整備問題対策プロジェクトチーム（PT）」座長の上野和彦議員に話を聞いた。

――この問題に対する都議会公明党の対応は。

上野和彦座長 12日に都中央卸売市場長や都の担当幹部から、都議会公明党へ初めて正式に説明があった。市場長は「主要建物の下に土壌汚染対策の盛り土が行われていなかったことは事実である」と、これまで事実と異なる説明をしてきたことを認めて謝罪し、土壌汚染対策工事の経緯を説明した。

都民、議会への信頼を裏切る許されない行為だ。盛り土を行わず地下空間を設ける工法に、どの時点で、誰が、どのような手続きで、変更したのか。盛り土に代えて地下空間とすることは、盛り土を提言した外部有識者による専門家会議で否定されている。にもかかわらず、なぜその工法を選んだのか。食の安全・安心などを確保するために、一刻も早く経緯を調査する必要がある。このためPTを立ち上げた。現場調査や関係者からの聴取を進め、早急な対策を都に求めていく。

――豊洲市場を緊急調査したが。

上野 「調査なくして発言なし」「現場第一」の公明党として、市場長から説明を受けた2日後の14日に現場を調査した。青果棟や水産卸売場棟、仲卸売場棟の地下空間を確認し、地下水のモニタリング調査の現場や、水位、水質を監視する「地下水管理システム」の試運転の状況なども調べた。地下空間にたまっている水が、外壁などから伝ってきた雨水なのか、それとも8月の豪雨により上昇した地下水なのか。現場でその水と、むき出しになっていた床の砕石を採取し、汚染の有無などの分析を専門機関に依頼した。

――今後の取り組みは。

上野 都は専門家会議の委員に再び調査を依頼するとしているが、専門家会議とは別に設けられた汚染対策工事の工法を評価する技術会議の委員も加えて調査するべきだ。

専門家会議の委員は、水質や土質、有害物質の専門家だ。盛り土に代わり構築された地下空間の構造物が、盛り土によって汚染物質を封じ込める対策と同等もしくは同等以上の効果があるかを検証するには、土木や建築などの専門家による調査も必要不可欠だからだ。

公明党は、原因究明、再発防止、食の安全・安心を守る対策の再構築などに全力で取り組んでいく。