東京２３区の大学の定員抑制等に反対する意見書を全会一致で可決

都議会は九月２０日開いた第三回定例会開会日の本会議で、東京二十三区の大学の定員抑制などに反対する意見書を全会一致で可決した。国会・政府に送付される。

　国は今年六月、地方創生のための大学改革として、東京二十三区の大学の学部・学科の新増設、定員増を抑制する方針を決定。有識者による検討が行われており、年内に最終報告案がまとめられる予定となっている。

　しかし、この方針は、大学の教育・研究体制の改革・革新を滞らせ、大学の国際競争力を低下させるだけでなく、「人こそ資源」という日本の国益を損なうことになりかねない。

　意見書では、①地方創生の推進にあたっては、東京都と地方が共存共栄し、日本全体の発展に寄与する取り組みを支援すること②二十三区の大学の学部・学科の新増設や定員増の抑制にかかわる立法措置・告示改正などは行わないこと――を求めている。