都の来年度予算案で私立高校授業料実質無償化の所得制限が年収約９１０万円未満まで拡大へ（現在は７６０万円未満）。本日（１０日）の公明党東京都本部賀詞交歓会で挨拶した小池都知事が明らかにしました。併せて、９１０万円以上の家庭についても、３人以上の子どもを扶養している場合、高校生１人につき５９４００円を補助します（私立だけでなく都立高校・都立高専も）。

小池都知事は公明党が推進し令和２年度に実施される国の私立高校授業料無償化（年収約５９０万円未満世帯）の財源を踏まえ、都議会公明党の提唱を受けて９１０万円未満までの拡大と、９１０万円以上の多子世帯への補助を行うとしました。国の私立高校無償化は、消費税アップにより新たに確保した財源を活用しての取り組みになります。

１０日付の新聞報道でも、この都の授業料実質無償化の拡大について「都議会公明党が都に導入を求めていた」（読売新聞）、「都議会公明党が要望していた」（日経新聞）と、公明党の取り組みが都を動かしたことを明らかにしています。

東京２３区の大学の定員抑制等に反対する意見書を全会一致で可決

都議会は九月２０日開いた第三回定例会開会日の本会議で、東京二十三区の大学の定員抑制などに反対する意見書を全会一致で可決した。国会・政府に送付される。

　国は今年六月、地方創生のための大学改革として、東京二十三区の大学の学部・学科の新増設、定員増を抑制する方針を決定。有識者による検討が行われており、年内に最終報告案がまとめられる予定となっている。

　しかし、この方針は、大学の教育・研究体制の改革・革新を滞らせ、大学の国際競争力を低下させるだけでなく、「人こそ資源」という日本の国益を損なうことになりかねない。

　意見書では、①地方創生の推進にあたっては、東京都と地方が共存共栄し、日本全体の発展に寄与する取り組みを支援すること②二十三区の大学の学部・学科の新増設や定員増の抑制にかかわる立法措置・告示改正などは行わないこと――を求めている。

都の婚活イベントに約３０００人が来場

　東京都は３月４日、東京国際フォーラムで結婚応援イベント「ＴＯＫＹＯ　縁結日（えんむす）２０１７」を開催し、約３０００人の来場者でにぎわいました。昨年１２月８日の都議会一般質問で私が提案していたものです。

　イベントでは小池都知事や加藤勝信・内閣府特命担当大臣（少子化対策）が挨拶したのに続き、元総合格闘家の髙田延彦氏の講演、イラストエッセイストの犬山紙子氏のトークショー、パネルディスカッションが行われました。

　また、会場では「印象アップ」「婚活カフェ」などをテーマにしたミニセミナーが開かれたほか、「出会い」「結婚生活」など多彩なブースが出展され、行列ができるなど大きな関心を集めていました。

　都は「今回のイベントは結婚したい人への支援や結婚の機運の醸成を行うことを目的に開催した。結婚を希望する人の背中を押すことができた。結婚支援について都として何ができるか今後も検討していく」としています。

　開会中の都議会第１回定例会の所信表明で小池都知事は、東京の島しょ部の観光振興策として、島を訪れる婚活を実施していく考えも明らかにしています。

小池都知事に私立高校の授業料負担軽減を申し入れしました

都議会公明党は１１月７日、小池東京都知事に対し、「私立高校の授業料負担軽減に関する申し入れ」を行いました。

申し入れた内容は以下の２点です。

①私立高校に通う生徒のいる家庭の負担を軽減するため、世帯年収９１０万円未満の世帯の授業料負担がほぼなくなるよう、返済不要の東京都特別奨学金を増額していただきたい。

②私立高校入学金の実態に合わせ、都の入学支度金貸付制度の貸付限度額を現状の２０万円から２５万円に引き上げていただきたい。

現在、都立高校に通う生徒の授業料（年間１１万８８００円）は実質的に無料（所得制限あり）となっています。一方、都内の私立高校に通う生徒の平均授業料（４４万円）は、世帯の所得に応じて一部負担が生じているのが実態です。

私立高校に通う生徒が生活保護世帯の場合は、国の就学支援金や都の授業料軽減助成金（特別奨学金）によって、ほぼ負担がありません。しかし、そのほかの所得層では世帯の所得によって一部負担が生じています。

授業料負担の公私間格差を解消する観点から是正処置を講じるべきです。

また、入学金においても都内私立高校の平均入学金が約２５万円であるのに対し、都の入学支度金貸付制度（無利子）の貸付限度額が現在２０万円であることから、実態とかい離が生じています。

今回の申し入れでは、上記の①②について、平成２９年度東京都予算において実現するよう強く要請しました。