都議会公明党は１１月７日、小池東京都知事に対し、「私立高校の授業料負担軽減に関する申し入れ」を行いました。
申し入れた内容は以下の２点です。
①私立高校に通う生徒のいる家庭の負担を軽減するため、世帯年収９１０万円未満の世帯の授業料負担がほぼなくなるよう、返済不要の東京都特別奨学金を増額していただきたい。
②私立高校入学金の実態に合わせ、都の入学支度金貸付制度の貸付限度額を現状の２０万円から２５万円に引き上げていただきたい。
現在、都立高校に通う生徒の授業料（年間１１万８８００円）は実質的に無料（所得制限あり）となっています。一方、都内の私立高校に通う生徒の平均授業料（４４万円）は、世帯の所得に応じて一部負担が生じているのが実態です。
私立高校に通う生徒が生活保護世帯の場合は、国の就学支援金や都の授業料軽減助成金（特別奨学金）によって、ほぼ負担がありません。しかし、そのほかの所得層では世帯の所得によって一部負担が生じています。
授業料負担の公私間格差を解消する観点から是正処置を講じるべきです。
また、入学金においても都内私立高校の平均入学金が約２５万円であるのに対し、都の入学支度金貸付制度（無利子）の貸付限度額が現在２０万円であることから、実態とかい離が生じています。
今回の申し入れでは、上記の①②について、平成２９年度東京都予算において実現するよう強く要請しました。