地震による都内の液状化被害の状況を調査

　都議会公明党は４月２６日、東日本大震災の揺れによる東京都内の液状化被害の現場を視察しました。高倉良生も参加しました。

　江戸川区清新町付近では、公園や道路で液状化被害が発生しました。震災の当日、現場にいた人の話では「地面から１メートルぐらい水が噴き上げ、川のように流れた」とのことです。建物の周りの地盤が沈下して大きな亀裂が入っている所もありました。現在、戸建て住宅などの被害に対して応急的な対応をしており、これから本格的な復旧に取り組むとのことです。

　江東区新木場付近の道路・歩道では、噴出した砂が３０～４０センチもたまりました。そのため、道路・歩道が大きく沈下していました。

　都ではこれまで、ボーリング調査などを通じて埋立地などの液状化予測図を作成していましたが、今回の液状化はその予測図で危険とされている地域とは一致していない状況があります。その点について都は、「予測図の見直しを進めていく」との方針を示しました。

　このほか、４月から稼働したばかりの新しい「水門管理システム」も視察しました。３６５日２４時間体制で台風・津波から都民を守るシステムです。

被災産地の野菜・果物の即売応援フェアへ

　東京都中央卸売市場・淀橋市場（東京都新宿区）で開催された被災産地（福島・茨城・栃木・群馬・千葉）の安全で新鮮な野菜を即売する「応援フェア」に行ってきました。午後１時の販売前から淀橋市場にはたくさんの方々が詰めかけ、長蛇の列。販売が開始されると、野菜や果物が飛ぶように売れていました。

　この「応援フェア」には、海老名香葉子さん（初代林家三平師匠夫人）をはじめ、林家一門の方々も応援に駆け付け、声をからして販売に協力されていました。私の出身県・茨城の「いばらき大使」を務める林家まる子さんにもお会いしました【写真】。

　大震災の発生直後には都内の卸売市場に一時出荷が集中しましたが、原発事故が深刻化するに伴って３月中旬ごろから「風評」によって福島・茨城県産の野菜を中心に買い控えが広がるようになり、首都圏の主要産地からの入荷が激減。通常は１日７００～８００トンの入荷がある淀橋市場で６００トン程度に入荷が減る日が続きました。
　今回の「応援フェア」は、出荷停止や出荷自粛の対象になっていない、安全で新鮮な福島・茨城・栃木・群馬・千葉県産の野菜や果物を市場で特別販売することで、被災産地の生産者を応援するために開催されました。
　販売された県別の農産物は以下の通りです（全部で約８．７トン）。
＜福島県＞いちご、アスパラガス、キュウリ、サヤ、スナックエンドウ、ニラ、生シイタケ
＜茨城県＞レタス、サニーレタス、リーフレタス、ネギ、ハクサイ、ピーマン、小玉スイカ、レンコン、ミズナ
＜栃木県＞いちご、キュウリ、トマト、ナス、ニラ、山ウド、ウド、レタス
＜群馬県＞トマト、キュウリ、ナス、ホウレンソウ、カキナ、紅小玉、ニラ、フキ、チンゲンサイ、コマツナ
＜千葉県＞大根、キャベツ、カブ、サツマイモ、トマト、コマツナ、ネギ、ミニトマト

４月１６日、新宿の淀橋市場で「被災産地応援フェア」

　今回の大震災は地震、津波による大被害に加えて、原発事故が重なっています。こうした状況の中で「風評」による被害も広がっており、農水産物の出荷に大きな影響が出ています。特に、福島・茨城・栃木・群馬・千葉各県の農産物は、安全で問題のないものまで敬遠される状況になっており、生産者は大きな打撃を受けています。
　東京都中央卸売市場・淀橋市場（新宿区北新宿４－２－１。ＪＲ東中野駅と大久保駅の間の線路北側）で、こうした被災産地を応援するため、４月１６日午後１時～３時、福島・茨城・栃木・群馬・千葉県産の安全性が確認されている品目を中心に、新鮮でおいしい野菜や果物を販売する「被災産地応援フェア」が開催されます。私も応援に駆け付ける予定です。

避難者受け入れの都営住宅で要望聞く

　東京都は東日本大震災や原発事故で東京に避難してきた方々を都営住宅などで受け入れを進めていますが、１２日午後、中野区白鷺の都営住宅を訪問し、集会所で救援物資の仕分け作業に取り組む団地自治会長と懇談しました。

　自治会長をはじめ団地関係者からは、避難者受け入れにあたって、これまでもさまざまな要望を受けてきました。東京に車で避難してきた方々のための無料駐車場確保については、東京都技監に対し繰り返し申し入れをしてきたほか、生活費や生活用品の確保、転入学する子どもたちへの配慮や経済的負担の軽減などについて、都や中野区に対応を求めてきました。

　この都営住宅の集会所には近隣町会の方々からの真心の救援物資がたくさん届いており【写真】、自治会ではそれらを避難者の方々に配布しながら、細かな相談に乗っています。

　この日の懇談では、避難者の方々に対しての雇用支援、必要な行政サービスの提供、幼稚園や保育園への子どもの入園、中野区役所に行くために利用するバス賃の補助など、さらにきめ細かな要望をいただきました。必要な対応を都や区に求めていきたいと思います。

受け入れ避難者への駐車場確保で申し入れ

　都議会公明党は、東日本大震災・原発事故の避難者の都営住宅等の受け入れについて、駐車場の確保が生活上の重要な課題であるため、駐車場保証金の軽減や、都営住宅の敷地内に一時的駐車ができるよう都に要望してきましたが、４月５日、河島均・都技監に対し、「団地内のスペースの活用はもとより、都有地などの空地を積極的に活用し、避難者のため、費用の負担なしに車を保管できる場所を確保」するよう申し入れました。

　これに対して都技監からは、①受け入れを行った避難者の負担軽減を図るため、費用の負担なしに保管できる場所を確保する②避難者向けの保管場所の確保については、団地内のスペースの活用はもとより、団地外の都有地などの空地を活用することにより確保する、と回答しました。

被災者・避難者の都営住宅受け入れで都に申し入れ

　東京に避難してきている大震災の被災者や原発事故の避難者の方々に対し、４月１日から都営住宅などの受け入れが始まっていますが、都議会公明党は４日、駐車場の確保にあたっての配慮などを河島・都技監に申し入れました。

　東京都は先ごろ、被災者・避難者を受け入れる都営住宅等を２０００戸確保することを決め、そのうち直ちに居住できる６００戸について募集をしました。特に高齢者、障害者、妊婦、幼児のいる家庭を優先して受け入れ者を決め、４月１日から入居が始まりました。

　被災者・避難者の方々は現地で日常生活に使っていた車で東京に来ている人もあるため、入居にあたっては駐車場の利用を申請しなくてはなりません。今回の申し入れでは、（１）利用にあたって保証金の負担軽減を図ること、（２）駐車場を利用できるまでの間、都営住宅の敷地内に一時的に駐車できるようにすること、（３）その他必要な支援を検討すること、を求めました。

　なお、都営住宅等の最初の募集（６００戸）で抽選にもれた家族が約１０００世帯いますが、都は、都営住宅・都職員住宅・国家公務員宿舎等７００戸（４月１９日から受け入れ予定。家賃・共益費等は免除）、旧グランドプリンスホテル赤坂７００室（４月５日から受け入れ予定。利用料は無償）を用意することとし、４月５日から該当する方すべてに都から連絡することになっています（申し込みの必要はありません）。

さまざまな友人から

　以前、東京・中野区に住んでいて現在は仙台市議をしている後輩に先日連絡しました。被災地の市議として本当に大変そうな姿が伝わってきましたが、公園のそばを通りかかった時、子どもたちに少し笑顔が戻ってきた感じもして、やや救われた気持ちにもなったそうです。３月１１日の地震発生から３週間が過ぎました。今日は更に本格的な行方不明者の捜索が行われたとの報道がありましたが、被災地は大変な状況がまだまだ続いています。
　昨日、外国の友人から激励の小包が届きました。外国では、東京も相当に大変なように報道がなされているのかもしれません。早速、電話をしましたが、日本の様子を非常に心配していました。また今日も外国の別な友人から、安否確認の電話をいただきました。日本への心遣いが世界各地に広がっているようです。そうした真心をしっかりと受け止め、力を合わせて何としても今回の大災害を乗り越えていかねばならないと思います。がんばろう、日本！