東京に避難してきている大震災の被災者や原発事故の避難者の方々に対し、4月1日から都営住宅などの受け入れが始まっていますが、都議会公明党は4日、駐車場の確保にあたっての配慮などを河島・都技監に申し入れました。
東京都は先ごろ、被災者・避難者を受け入れる都営住宅等を2000戸確保することを決め、そのうち直ちに居住できる600戸について募集をしました。特に高齢者、障害者、妊婦、幼児のいる家庭を優先して受け入れ者を決め、4月1日から入居が始まりました。
被災者・避難者の方々は現地で日常生活に使っていた車で東京に来ている人もあるため、入居にあたっては駐車場の利用を申請しなくてはなりません。今回の申し入れでは、(1)利用にあたって保証金の負担軽減を図ること、(2)駐車場を利用できるまでの間、都営住宅の敷地内に一時的に駐車できるようにすること、(3)その他必要な支援を検討すること、を求めました。