東京都の「不妊・不育ホットライン」が９月１８日からスタートします

　妊娠をしても流産や死産などを繰り返す「不育症」に対し、東京都は９月１８日から「不妊・不育ホットライン」（０３－３２３５－７４５５）をスタートさせ、「不育症」に対する正確な情報提供や精神的なサポートを進めていくことになりました。
　ホットラインの実施日時は、毎週火曜日の午前１０時～午後４時（休日や年末年始はお休み）です。専門の研修を受けたピアカウンセラーや医師などが相談に応じます。従来、東京都が実施していた「不妊ホットライン」を拡充するものです。
　厚生労働省研究班の調査によると、２～５％の女性が「不育症」に悩んでいると言われ、国内に１４０万人もの患者がいるといわれています。治療によって約８割の人が出産可能になることが分かっており、具体的な支援が必要となっています。また、治療は医療保険以外の自費治療のケースも多く、治療費の負担軽減も課題になっています。
　高倉良生は昨年１０月２６日の都議会各会計決算特別委員会で「不育症」への対応を取り上げ、都は電話相談などを通じ「不育症」で悩む女性へのサポートを推進すると答弁していました。

都内の各種団体から来年度予算への要望を受けました

私たち都議会公明党が、都内の各団体の皆さんから来年度の東京都予算に関する要望をお聞きするヒアリングが今日からスタートしました。私が加わるグループでは、福祉団体や高齢者団体はじめ、たくさんの団体から要望を受けました。いずれも重要な要望ばかりです。東京都の来年度予算にしっかりと反映されるようこれから取り組んでいきたいと思います。