東京都は震災時に建物が倒壊して緊急輸送道路をふさぐことを防止するため、沿道の建物の耐震化を進めていますが、都議会公明党は昨日、東京・三鷹市内の民間マンションの耐震化改修事例を視察しました。防災対策として積極的に推進します。
東京都が沿道建物の耐震化を推進する必要がある「特定緊急輸送道路」に指定した道路は延長約１０００キロメートル。対象となる建物は約５０００棟になります。都は国や区市町村と連携して、耐震診断・補強設計・耐震改修を進めるため、補助制度を設けているほか、融資の利子補給もおこなっています。
対象となる沿道の建物のうち耐震診断が終了しているのは９４％となっていますが、耐震改修が終了しているのは約３割にとどまっています。都は新たに「耐震アドバイザー」の無料派遣窓口を開設し、相談を受け付けています。
都議会公明党が視察したのは、三鷹市下連雀の「三鷹芙蓉ハイツ」。１１５戸のマンションで、昨年２月に耐震補強工事が完了しました。同ハイツ関係者から工事実施に至るまでの経過などについて意見交換したあと、施工事業者の説明を受けながら、マンションの現場を見て回りました。