福島県南会津町の関係者が東京都へ風評実害解消・雇用回復を要望

福島県南会津町の渡部龍一・副町長や、はがぬま順一・町会議員、商工団体代表など同町関係者が本日午後、東京都を訪れ、佐藤・都副知事や都議会正副議長に対し、原発事故による風評実害解消と雇用の場回復への都の支援を要望しました。高倉良生もこの要望に同行しました。写真は佐藤・都副知事（右）に要望する渡部・副町長（中）、はがぬま町議ら。

南会津町は福島第一原発から１００ｋｍ以上離れ、空間線量も０．０８マイクロシーベルト以下と低い状況にもかかわらず、小中学生の教育体験コース（農家民泊・自然体験）を含む観光客の予約がほとんどキャンセルに。町に４つあるスキー場も閉鎖となったほか、風評被害で米・野菜・きのこ・果物・木材までもが出荷できない状況になりました。

要望の席上、渡部・副町長らは、①小中学生の教育体験コースの推奨、②運動部や芸術部など各種合宿コースの推奨、③中小企業の技術の活用、④都庁職員の保養・研修の場としての町施設の利用、⑤福島を対象にした都の被災地応援ツアーの南会津地域での推進――を強く求めました。

特に、町にあるスキー場については、夏はビギナーも楽しめるマウンテンバイクのゲレンデに、冬は樹氷観賞ツアーを企画するなど、新たな試みにより、県外から少しでも多くの観光客に来てもらえるよう取り組んでいく考えなども示され、都の応援を求めました。

都議会公明党は３月１３日の予算特別委員会質問で、東村・政調会長が東京から福島への教育旅行が９割以上も激減している状況を示し、被災地支援と今後の防災教育推進の観点から、都の教員がモニターとして被災地へ行き、教育旅行の回復に向けた可能性を検討すべきと提案しました。

これに対して都教育委員会は、平成２４年度に防災教育推進校として指定する都立高校の担当教員や、区市町村教育委員会の指導主事を被災地に派遣する考えを明らかにしています。

未利用の都有地を活用して中野区内で高齢者施設の整備が進んでいます

未利用の都有地を活用して介護施設などを整備する東京都の「地域の福祉インフラ整備事業」による施設が中野区上高田に完成し、本日オープニングセレモニーが行われました。

開設したのは「愛の家　中野上高田」。施設の内容は、認知症高齢者グループホーム（定員１８人）、小規模多機能型居宅介護（登録２５人）、都市型軽費老人ホーム（定員１０人）です。

この福祉インフラ整備事業では、中野区内でさらに、白鷺１丁目にある都営住宅隣接地の未利用都有地での事業者選定が進められています。ここでも小規模多機能型居宅介護や都市型軽費老人ホームなどが整備される予定です。

がんばろう ふくしま！ 大交流フェア

東京国際フォーラムで「がんばろう　ふくしま！　大交流フェア」が開催され、私も行ってきました。福島県が主催し、東京都などが共催して開催されたイベントです。

会場では、福島各地の特産品などを即売するコーナー（約５０の出展）や、Ｂ級グルメで有名な「なみえ焼そば」など福島のグルメコーナーがズラリ。祝日でもあり、ものすごい人出で、一時、入場を制限したほどでした。また、東京に避難してきている福島県民の方々同士の大交流会や、巡回相談会も開催されました。

東京都もブースを出展し、平成２４年度も福島県を対象に実施する「被災地応援ツアー」など都の被災地支援事業をＰＲしていました。

私は会場で佐藤・福島県知事と握手し、言葉を交わすことができました。

このイベントについては、今年２月、福島でさまざまな団体の方々と懇談し、都の支援について御要望を伺ったとき、商工団体の代表の方から開催を応援してほしい、と要請されていた行事です。

女性の視点からの防災対策を！ 党中野総支部女性部メンバー・公明党中野区議団女性議員とキャラバン演説会

公明党は防災対策に全力で取り組んでいますが、特に「女性の視点からの防災対策」の重要性を訴え、都議会や区議会などで行政側に提案を続けています。

３月４日（日）には、公明党中野総支部女性部主催のキャラバン街頭演説会を中野区内４か所で実施しました。これには女性部のメンバーと公明党中野区議団の３名の女性議員が参加、高倉良生もご一緒させていただきました。

このキャラバン演説では、普段持っていれば、いざという時に役立つ災害関連情報がコンパクトにまとめられているポケット防災ハンドブックにもなるチラシを配布しました。たくさんの区民の方々に受け取っていただきましたが、中には「自宅にいる家族にも渡したいので、もう少し下さい」という方もいて、なかなか好評でした。これからも頑張ります。