南会津町は福島第一原発から１００ｋｍ以上離れ、空間線量も０．０８マイクロシーベルト以下と低い状況にもかかわらず、小中学生の教育体験コース（農家民泊・自然体験）を含む観光客の予約がほとんどキャンセルに。町に４つあるスキー場も閉鎖となったほか、風評被害で米・野菜・きのこ・果物・木材までもが出荷できない状況になりました。
要望の席上、渡部・副町長らは、①小中学生の教育体験コースの推奨、②運動部や芸術部など各種合宿コースの推奨、③中小企業の技術の活用、④都庁職員の保養・研修の場としての町施設の利用、⑤福島を対象にした都の被災地応援ツアーの南会津地域での推進――を強く求めました。
特に、町にあるスキー場については、夏はビギナーも楽しめるマウンテンバイクのゲレンデに、冬は樹氷観賞ツアーを企画するなど、新たな試みにより、県外から少しでも多くの観光客に来てもらえるよう取り組んでいく考えなども示され、都の応援を求めました。
都議会公明党は３月１３日の予算特別委員会質問で、東村・政調会長が東京から福島への教育旅行が９割以上も激減している状況を示し、被災地支援と今後の防災教育推進の観点から、都の教員がモニターとして被災地へ行き、教育旅行の回復に向けた可能性を検討すべきと提案しました。
これに対して都教育委員会は、平成２４年度に防災教育推進校として指定する都立高校の担当教員や、区市町村教育委員会の指導主事を被災地に派遣する考えを明らかにしています。