中野区も公共工事の労務単価を引き上げました

　建設産業における技能労働者（職人）の減少を防ぐため、中野区は５月１日、区の公共工事の設計労務単価を約１８％引き上げることを決め、４月以降の工事契約に適用することにしました。

　高倉良生と公明党区議団が４月２３日、田中大輔区長に実施を求めていたものです。公共工事の予定価格のうち、人件費分を計算するための設計労務単価を引き上げることは、職人の賃金アップにつながり、若年労働者の建設産業への入職を促進することが期待されます。

　国では、公明党の太田昭宏・国土交通大臣が３月末、平成２５年度の公共工事の設計労務単価を平均１５％引き上げることを決断。従来の労務単価で契約した４月以降の工事も新たな労務単価を適用することにしました。

　東京都では高倉良生ら都議会公明党が４月１９日、猪瀬都知事に対し、都の公共工事について適切な労務単価にするよう要望。都は４月３０日、平均約１８％引き上げ、４月以降の工事契約に新単価を適用しています。

職人さんの賃金引き上げへ、都が公共工事の労務単価を１８％引き上げ

東京都は30日、都が発注する公共工事の予定価格の算出に当たって、3月までに入札され、旧労務単価で積算されていた工事についても、4月1日以降の契約については、新年度に入ってから引き上げられた新労務単価を適用する特例措置の実施を発表しました。

国では3月29日に、太田昭宏国土交通相（公明党）が、今年度の公共工事設計労務単価（建設労働者の賃金相当額）を、現場作業員など主要12種目の全国平均で15.1％引き上げることを発表。すでに入札されていた工事についても、4月1日以降の契約は、新たな労務単価を適用する特例措置を設けました。これに連動して今回、都でも、国が示す参考値（平均18.3％増）を踏まえた労務単価の大幅引き上げを決めるとともに、特例措置の実施に踏み切りました。

都議会公明党の高倉良生らは4月19日、国の動きを踏まえて、猪瀬直樹知事に対して、「都の工事についても、適切な水準の設計労務単価を速やかに決定する」ことを要請。併せて、すでに契約している工事についても、国の特例措置を踏まえた対策を早急に講じるよう求めていました。（５月１日付　公明新聞から）