建設産業における技能労働者（職人）の減少を防ぐため、中野区は５月１日、区の公共工事の設計労務単価を約１８％引き上げることを決め、４月以降の工事契約に適用することにしました。
高倉良生と公明党区議団が４月２３日、田中大輔区長に実施を求めていたものです。公共工事の予定価格のうち、人件費分を計算するための設計労務単価を引き上げることは、職人の賃金アップにつながり、若年労働者の建設産業への入職を促進することが期待されます。
国では、公明党の太田昭宏・国土交通大臣が３月末、平成２５年度の公共工事の設計労務単価を平均１５％引き上げることを決断。従来の労務単価で契約した４月以降の工事も新たな労務単価を適用することにしました。
東京都では高倉良生ら都議会公明党が４月１９日、猪瀬都知事に対し、都の公共工事について適切な労務単価にするよう要望。都は４月３０日、平均約１８％引き上げ、４月以降の工事契約に新単価を適用しています。