東京都は30日、都が発注する公共工事の予定価格の算出に当たって、3月までに入札され、旧労務単価で積算されていた工事についても、4月1日以降の契約については、新年度に入ってから引き上げられた新労務単価を適用する特例措置の実施を発表しました。
国では3月29日に、太田昭宏国土交通相（公明党）が、今年度の公共工事設計労務単価（建設労働者の賃金相当額）を、現場作業員など主要12種目の全国平均で15.1％引き上げることを発表。すでに入札されていた工事についても、4月1日以降の契約は、新たな労務単価を適用する特例措置を設けました。これに連動して今回、都でも、国が示す参考値（平均18.3％増）を踏まえた労務単価の大幅引き上げを決めるとともに、特例措置の実施に踏み切りました。
都議会公明党の高倉良生らは4月19日、国の動きを踏まえて、猪瀬直樹知事に対して、「都の工事についても、適切な水準の設計労務単価を速やかに決定する」ことを要請。併せて、すでに契約している工事についても、国の特例措置を踏まえた対策を早急に講じるよう求めていました。（５月１日付 公明新聞から）