高倉良生は４月１９日、都議会公明党の東村邦浩政調会長らとともに中井敬三・都財務局長に会い、猪瀬都知事に対し、建設産業の技能労働者（職人）に対する賃金水準の引き上げを求めました。建設産業は技能労働者が著しく減少し、技能を受け継ぐ若者の確保が大きな課題になっています。労働者の就業を促進するには、賃金を増加させることが不可欠です。
国では太田・国土交通大臣の決断により、平成２５年度の公共工事の労務単価を前年比１５％大幅に引き上げることを決定しました。既に契約した公共工事についても新しい労務単価を適用する特例措置も設けました。
この日の申し入れで高倉良生は「都の公共工事においても適切な労務単価を速やかに決定するとともに、既に契約している案件についても国の特例措置を踏まえた対策を早急に行ってほしい」と要望しました。中井・都財務局長は至急対応したい、と答えました。
