南台いちょう公園が開園しました

　中野区南台１丁目で整備が進められていた区立「南台いちょう公園」の開園式が２月２７日行われ、高倉良生も公明党区議団メンバーと参加しました。中野の南部地域では初めての大規模公園で、運動広場や草地広場を備えているほか、災害時には防災公園として機能を発揮します。

　美しい人工芝が広がる運動広場ゾーンでは、少年サッカーやフットサル、ゲートボールなど本格的なスポーツを楽しむことができます。イチョウ・ケヤキ・サクラなど木々の緑に囲まれた草地広場ゾーンでは、レクリエーションや散策などを楽しむことができ、幼児用の遊具も備えられています。

　付近一帯は災害時の広域避難場所に指定されており、同公園には災害用マンホールトイレ１１基をはじめ、防災井戸、災害用園内灯、災害用灯光器、防災倉庫、防火水槽など各種防災機能が設置されています。また、消防団の操法訓練も可能なスペースが確保されています。

「東京味わいフェスタ」に行ってきました

　高倉良生は２月２６日、東京ビッグサイトに近い有明「石と光の広場」で開催されている「東京味わいフェスタ in 臨海副都心」に参加してきました。この場所で開催されるのは初めて。東京産の食材を使った料理をはじめ、国内外の味が楽しめるイベントとしてにぎわっていました。

　このイベントは東京の農林水産物や料理、伝統や文化など多彩な魅力を国内外に発信するため毎年開催されているものです。会場にはズラリとテントが並び、東京産の食材を使った一流シェフによる料理や世界各国の料理をはじめ、多摩地域や離島の料理・特産品が販売されています。

　会場横の有明フロンティアビル１階では足湯が登場。都内の「つるつる温泉（日の出町）」「数馬の湯（檜原村）」や山梨県の「のめこい湯（丹波山村）」など６カ所の温泉の湯が楽しめるようになっています。

　イベントは２月２８日まで（１１時～１８時半）、足湯は同（１２時～１８時半）。

都立特別支援学校アートプロジェクト展を鑑賞しました

　高倉良生ら都議会公明党は２月２０日、伊藤忠青山アートスクエア（港区北青山２－３－１　シーアイプラザ地下１階）で始まった「東京都立特別支援学校アートプロジェクト展」を鑑賞し、関係者と障がい者アートの可能性について意見交換しました。

　この展覧会は、芸術に優れた才能を有する児童・生徒を発掘し、作品を発表する機会を設け、障がい者アートへの理解を促進する目的で東京都教育委員会が主催、伊藤忠商事が社会貢献活動の一環として共催し、東京藝術大学美術学部が協力しています。

　都内の都立特別支援学校に展示作品の応募を呼びかけたところ、４９２点の応募があり、専門家の審査を経て、５０点の展示作品が選定されました。絵画、版画、写真、造形物など、芸術性豊かな作品が展示されています。

　都立久我山青光学園・中学部１年の吉田ひかりさん（視覚障がい）の作品「輝く光」は、点字が打たれた紙を素材に使った色鮮やかな造形。都立足立特別支援学校・高等部３年の西牟田拓海さん（知的障がい）の作品「蛇」は、小さな色の点を一つひとつ繊細に描いていった絵画です。

　展覧会は２月２８日まで（午前１１時～午後７時。２１日は休館）。

被災地・福島県いわき市を訪問し東京からの支援について意見交換してきました

　都議会公明党高倉良生らは２月１３，１４日、東日本大震災の被災地・福島県いわき市を訪問し、東京からの復興支援について漁業関係者や観光事業者と意見交換するとともに、大きな津波被害を受けた沿岸部で進められている津波対策の取り組みを調査しました。

　小名浜港では、昨年３月に完成したばかりの冷凍品荷捌き施設を見て回りながら、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長から現状と要望を聴取しました。

　小名浜港では震災前、外洋で取れるカツオが年間１万トン水揚げされていましたが、現在は年間６００トン程度まで減少。一方、沿岸で取れる魚については依然、試験操業が行われている状況です。野崎会長は東京で新たに開設される豊洲新市場に大きな期待を寄せるとともに、風評被害払拭に向けた都の支援を強く要望していました。

　小名浜にある県立水族館の「アクアマリンふくしま」では、塩見俊夫副館長と意見交換をしましたが、来訪する見学者は震災前の６割程度とのことでした。震災前、活発に行われていた教育旅行の復活について東京都の取り組みと支援を強く求めていました。

　いわき湯本温泉では福島県旅館ホテル生活同業組合の関係者と意見交換。同温泉への観光客は震災前の６割ほどに戻ったレベルであり、女将さんたちが着物姿でフラダンスを踊って「フラのまち」をＰＲしているほか、スポーツイベントや遠征交流なども企画しながら、旅行客を呼び寄せようと取り組んでいました。

　津波によって甚大な被害を受けた沿岸部では、薄磯地区や豊間地区で進められている災害復旧事業や津波対策を見て回りました。復旧工事については、沿岸部の取り組みが遅れており、東京からの技術系職員のさらなる派遣の要望が出されました。

　これらの要望を踏まえ、都議会公明党は２月２３日の都議会代表質問で被災地支援の具体策について提案していくことにしています。