小名浜港では、昨年３月に完成したばかりの冷凍品荷捌き施設を見て回りながら、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長から現状と要望を聴取しました。
小名浜港では震災前、外洋で取れるカツオが年間１万トン水揚げされていましたが、現在は年間６００トン程度まで減少。一方、沿岸で取れる魚については依然、試験操業が行われている状況です。野崎会長は東京で新たに開設される豊洲新市場に大きな期待を寄せるとともに、風評被害払拭に向けた都の支援を強く要望していました。
小名浜にある県立水族館の「アクアマリンふくしま」では、塩見俊夫副館長と意見交換をしましたが、来訪する見学者は震災前の６割程度とのことでした。震災前、活発に行われていた教育旅行の復活について東京都の取り組みと支援を強く求めていました。
いわき湯本温泉では福島県旅館ホテル生活同業組合の関係者と意見交換。同温泉への観光客は震災前の６割ほどに戻ったレベルであり、女将さんたちが着物姿でフラダンスを踊って「フラのまち」をＰＲしているほか、スポーツイベントや遠征交流なども企画しながら、旅行客を呼び寄せようと取り組んでいました。
津波によって甚大な被害を受けた沿岸部では、薄磯地区や豊間地区で進められている災害復旧事業や津波対策を見て回りました。復旧工事については、沿岸部の取り組みが遅れており、東京からの技術系職員のさらなる派遣の要望が出されました。
これらの要望を踏まえ、都議会公明党は２月２３日の都議会代表質問で被災地支援の具体策について提案していくことにしています。
