高倉良生は１１月２２日、都議会・防災都市づくり推進議員連盟の一員として、木造住宅密集地域の不燃化を先行実施地区として進めることになる豊島区東池袋４・５丁目を視察しました。

木造住宅が密集する同地区では、防災対策として「沿道まちづくり」事業が進められています。都は木造住宅密集地域の不燃化を促進するため１０年プロジェクトを推進することにしており、今年８月２３区内で先行して事業を実施するモデル地区を１２地域選定しました。視察した東池袋４・５丁目地区のその一つです。

隣接する「造幣局」のところから、徒歩で同地区を見て歩きました。自動車が入ることができないような狭い道が続いており、道路と道路が交差する地点に防災広場として豊島区独自の「辻広場」と呼ばれるスペースが確保されているのが目を引きました【写真は辻広場の一つ】。

同地区の中を都電荒川線が走っていますが、線路沿いに道路・補助第８１号線を設置するため、用地の確保が進められていました。また、既に木造住宅の建て替えが行われ、道路が拡幅された一画もありました。視察には、高野之夫・豊島区長が同行してくれました。

この日の視察では、災害時の火災延焼遮断帯の形成や、消防活動困難地域の解消をめざして２０年がかりで整備された荒川区の都市計画道路補助第３０６号線の視察も行いました。

年末から年度末にかけ中小企業支援・雇用対策に万全を

　都議会公明党は２２日、知事職務代行の猪瀬直樹・副知事に対し、年末から年度末にかけての中小企業支援・雇用対策に万全を期すよう申し入れをしました。

　都はこれまで、都議会公明党の提案を受け、さまざまな中小企業支援・雇用対策を講じてきていますが、長引く円高やデフレ、東京電力の電気料金値上げ、国のセーフティネット保証の業種絞り込みなどから、中小企業者や都民から窮迫した声が寄せられています。

　この日の申し入れの中で、都議会公明党は、年末から年度末の３月にかけて中小企業者や都民が安心して生活できるよう３点の対策を強く要望しました。

１．中小企業の資金繰りに万全を期すため、年末から年度末にかけて制度融資による適切な対応を図ること

２．厳しい経済状況に直面する中小企業に対して、年末に経営相談や金融相談に対応する態勢を確保すること

３．雇用の場の確保や、解雇・雇い止め・退職等の問題などを抱える都民に対し、年末に向けて不安を解消するための適切な相談態勢を整備すること

内堀・福島県副知事が都議会公明党を表敬訪問

福島県の内堀雅雄・副知事がきょう午後、都議会公明党を訪れました。
内堀副知事は、都議会公明党の提案で福島県を対象に実施中の都の「被災地応援ツアー」について「支援の中で一番ありがたい」と述べました。
さらに「被災地応援ツアーで、苦しんでいる観光など福島県の産業を後押ししていただいた。はっきりと目に見える支援であり、何よりも笑顔が見える支援になっている」と述べ、来年度も継続して実施してほしいと要望しました。
私は今月２日の都議会・各会計決算特別委員会で、被災地応援ツアーの来年度継続実施を強く求めたところです。いまだに風評被害に苦しむ福島県のため、ぜひ来年度の応援ツアー継続を実現したいと思います。

２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致をＰＲ

　ＪＲ中野駅前で１１月４日、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致イベントが開かれ、招致活動を推進する東京都の関係者として参加しました。
　この日の式典では、今年のロンドンオリンピックでも金メダルを獲得した伊調馨選手（女子レスリング）が出席し、質問に応える形で、練習の状況や今後の抱負などについて語りました。
　オリンピアン・パラリンピアンの皆さんには、東京招致に向けて、さまざまな応援をしていただいています。心から感謝します。
　ロンドンオリンピックのあと、銀座でメダリストの皆さんの凱旋パレードが行われ、５０万人もの人たちが祝福しました。２０２０年の東京招致につながっていけばと思っています。

　式典後、ＪＲ中野駅北口で、道行く方々に招致活動をＰＲし、御協力を呼びかけました。隣にいるのは甲田ゆり子・公明党中野区議さんです。反響は大きかったです。

中野区の東中野地域での防災訓練に参加し、バケツリレーを体験しました

高倉良生は１１月３日午前、中野区の旧・東中野小学校校庭で開催された東中野地域防災訓練に参加しました。参加者が２組に分かれて競争する形で行われた消防バケツリレーの列にも加わり、バケツ、鍋、ボウルなど家庭にあるさまざまなものに水をくみ、手渡ししていきました。けっこう長い時間続いたため、やや疲れましたが、いい体験でした。

各会計決算特別委員会で平成２３年度の東京都決算について質疑しました

　東京都の平成２３年度各会計決算を審議する都議会・各会計決算特別委員会が１１月２日開かれ、公明党を代表して高倉良生が質問に立ちました。

　平成２３年度に都は、３．１１東日本大震災の被災地支援に向けた緊急対策を策定し、総力を投入して支援に取り組みました。この日の質問では、被災地支援の成果を質問しました。

　都議会公明党が提案して実施された事業の中に、昨年９月スタートした「被災地支援ツアー」があります。大きな打撃を受けた被災地の地域経済の復興に向け、観光振興の面から都が取り組んだ独自の事業です。多くの都民等に被災地に行っていただこうと、旅行費用として１泊３０００円を補助するもので、都は平成２３年度に５万泊分の予算を組みました。

　「被災地応援ツアー」の反響は大きく、５万泊分は完売しました。このツアーを利用して被災地を旅行した都民が、宿泊し、食事し、そして特産物も購入したと思います。大変波及効果のあった支援策であったことを質疑で明らかにしました。

　都議会公明党の主張に沿って都は平成２４年度には福島県を対象として「被災地応援ツアー」を継続実施しています。質疑の中で高倉良生は、福島県では風評被害でいまだに観光をはじめ地域産業が大きな打撃を受け続けていることを強調し、来年度も「被災地応援ツアー」を継続して福島県を支援していくよう強く訴えました。

　被災地支援については、このほか、被災地への都の教員派遣、東京への避難者への就職支援、芸術・文化活動やスポーツ交流を通じての「心の支援」の成果について、都の見解をただしました。