東京都の平成２３年度各会計決算を審議する都議会・各会計決算特別委員会が１１月２日開かれ、公明党を代表して高倉良生が質問に立ちました。
平成２３年度に都は、３．１１東日本大震災の被災地支援に向けた緊急対策を策定し、総力を投入して支援に取り組みました。この日の質問では、被災地支援の成果を質問しました。
都議会公明党が提案して実施された事業の中に、昨年９月スタートした「被災地支援ツアー」があります。大きな打撃を受けた被災地の地域経済の復興に向け、観光振興の面から都が取り組んだ独自の事業です。多くの都民等に被災地に行っていただこうと、旅行費用として１泊３０００円を補助するもので、都は平成２３年度に５万泊分の予算を組みました。
「被災地応援ツアー」の反響は大きく、５万泊分は完売しました。このツアーを利用して被災地を旅行した都民が、宿泊し、食事し、そして特産物も購入したと思います。大変波及効果のあった支援策であったことを質疑で明らかにしました。
都議会公明党の主張に沿って都は平成２４年度には福島県を対象として「被災地応援ツアー」を継続実施しています。質疑の中で高倉良生は、福島県では風評被害でいまだに観光をはじめ地域産業が大きな打撃を受け続けていることを強調し、来年度も「被災地応援ツアー」を継続して福島県を支援していくよう強く訴えました。
被災地支援については、このほか、被災地への都の教員派遣、東京への避難者への就職支援、芸術・文化活動やスポーツ交流を通じての「心の支援」の成果について、都の見解をただしました。