都議会公明党は２２日、知事職務代行の猪瀬直樹・副知事に対し、年末から年度末にかけての中小企業支援・雇用対策に万全を期すよう申し入れをしました。
都はこれまで、都議会公明党の提案を受け、さまざまな中小企業支援・雇用対策を講じてきていますが、長引く円高やデフレ、東京電力の電気料金値上げ、国のセーフティネット保証の業種絞り込みなどから、中小企業者や都民から窮迫した声が寄せられています。
この日の申し入れの中で、都議会公明党は、年末から年度末の３月にかけて中小企業者や都民が安心して生活できるよう３点の対策を強く要望しました。
１．中小企業の資金繰りに万全を期すため、年末から年度末にかけて制度融資による適切な対応を図ること
２．厳しい経済状況に直面する中小企業に対して、年末に経営相談や金融相談に対応する態勢を確保すること
３．雇用の場の確保や、解雇・雇い止め・退職等の問題などを抱える都民に対し、年末に向けて不安を解消するための適切な相談態勢を整備すること