東京港に寄港したクルーズ客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」を見学しました

東京港の大井ふ頭に９月１４日寄港したアジア最大のクルーズ客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」を見学してきました。東京の観光振興を進める取り組みの一環として、東京港に大型客船用ふ頭整備を進めるためです。

東京港にはレインボーブリッジがあり、その高さが海面から５２メートルほどしかないため、「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」のような海面からの高さが６３メートルある大型客船は、レインボーブリッジをくぐって、より都心に近いところに着岸することができません。

そのため、寄港にはブリッジの外側にある施設を使うしかありませんが、貨物積み下ろしのためのふ頭を大型客船のために臨時に使用しているのが現状です。都議会公明党は、大型客船の寄港を増やし、東京を訪れる観光客が増加するよう、大型客船用ふ頭の整備を提案しています。

寄港した「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」は排水量１３万８千トン、全長３１０メートル。今回のクルーズは、中国の天津を出発し、日本の富山・室蘭・東京・長崎を回り、韓国を経て天津に戻るものです。約３０００名のクルーズ客が乗船しています。

巨大な船内にはさまざまな施設がもうけられており、思い思いの海の旅が楽しめるようになっています。来年春には東京発着のクルーズも予定されていますが、料金は６．９８万円～とリーズナブルな価格でも楽しめるようになっています。

 

ビルのように巨大なクルーズ客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」

 

全長１２０メートルのロイヤル・プロムナード。カフェ、免税店、ショップなどがある大通り。

 

１３００名収容できるシアター。

 

屋上にはプールやジャグジーが。

 

乗客が食事するメインダイニング。

 

氷上のショーが楽しめるアイススケートリング。

大阪の医療機関で導入されている「電子トリアージ」を視察しました

　都議会公明党の高倉良生は橘正剛、吉倉正美都議とともに８月３１日、大阪府立急性期・総合医療センターを中心に行われた災害医療訓練を視察し、ＩＣチップが入った電子タグを活用する電子トリアージの有効性について調査しました。

　トリアージというのは、災害や事故などで負傷者が大量に発生した場合、限られた医療資源をより有効に活用するため、負傷者に対し治療の優先順位を設定する作業です。死亡・重症・中等症・軽傷など症状を色で示す紙のラベルを取りつけ、優先度を明示します。

　電子トリアージは、紙のラベルの代わりに電子タグ（電子データの記憶装置と無線通信の機能を持つ付け札）を用いて、治療をより迅速・効果的に進める新しいシステムです。

　この日の災害医療訓練は、伊勢湾沖南海トラフの巨大地震（マグニチュード８．１、大阪市内の震度は６強）が発生したと想定。災害拠点病院である府立急性期・総合医療センターに搬送されてくる大量の負傷者へのトリアージと、それに基づく治療対応が行われました。

　近隣の和歌山県や三重県、愛知県の医療機関とも連携し、患者の広域搬送やトリアージの情報共有を行いました。

　同センターに救急車で続々と搬送されてくる負傷者に対し、入口エントランスで、第１次トリアージを実施しました。負傷者の首にひものついた電子タグをかけ、名前や負傷状況、顔写真をスマートフォンを使ってタグに書き込んでいきます。スマートフォンの中の専用ソフトを使うため、短時間で作業が進みます。

　中等症・重症患者は３階の黄色・赤色エリア（最大収容２００人）に運ばれ、さらに詳しく症状を調べる第２次トリアージ（スマートフォンで書き込み）を行ったあと、集中的な治療が行われます。

　スマートフォンを通じて負傷者ごとの状況がデータとしてサーバーに登録されており、必要な薬や各種検査も負傷者を動かすことなく、ネットワークを通じて手配することが可能になります。また、和歌山など遠方から搬送されてくる負傷者の情報も一覧で表示されます。

　紙のタグを取りつける従来のトリアージに比べ、第１次トリアージの段階から氏名や顔写真、症状などがデータ化され、各部署で負傷者の状況が供給でき、大量の負傷者で混乱する医療拠点において、より迅速・的確な対応が可能となります。

　また、ポータブル型のサーバーもあり、災害や事故現場におけるトリアージも可能になります。

猪瀬都知事が都議会公明党を訪れ、五輪東京招致への取り組みに感謝

猪瀬都知事が本日午後、都議会公明党控室を訪れ、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致への取り組みと協力に対して謝辞を述べました。

猪瀬都知事は「オールジャパンで招致を勝ち取ることができた。国の新しい目標ができた」などと語り、これまで全国の道府県に応援依頼を行うなど、さまざまな招致活動に取り組んできた都議会に感謝していました。

２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定しました

アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ総会で、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定しました。東京での開催は１９６４年以来、５６年ぶり２回目となります。

ＩＯＣ総会では、立候補３都市（東京、イスタンブール、マドリード）の最終プレゼンテーションのあと、ＩＯＣ委員による投票が日本時間８日午前３時４５分から行われました。

第１回の投票では、東京が１位となり、イスタンブールとマドリードが同数でともに２位となりましたが、過半数の票を得た都市がなかったため、イスタンブールとマドリードに対する２回目の投票が行われました。その結果、前評判の高かったマドリードが落選しました。

その後、東京とイスタンブールの決選投票が行われました。投票結果は、午前５時２０分、ＩＯＣのジャック・ロゲ会長から発表されました。封筒を開けて開催都市が書かれたカードを出したロゲ会長から「ＴＯＫＹＯ」との言葉が発せられたとき、会場の東京関係者が一斉に立ち上がり、「わあーっ」と歓声を挙げました。

この日、高倉良生は千代田区丸の内にある東京商工会議所ホールで午前１時ごろから開票を見守りました。東京開催が決まった瞬間、同ホールを埋めた人々からも大きな歓声が挙がりました。その後、決定を祝賀する式典が開催され、オリンピアンのメンバーらが壇上から感謝と喜びを表明しました。

午前１０時からは都庁前の都民広場で開催都市決定の報告会が開催され、高倉良生も参加しました。広場には約３０００名の都民らが集い、東京開催を祝いました。

オリンピック・パラリンピック開催を通じて、次の世代を担う子どもたちの夢と希望を大きく広げる一方、日本の景気回復、被災地の復興をさらに加速させるべく、全力をあげてまいります。

全国・全世界から東京にご支援を下さった皆様、本当にありがとうございました。