都住宅供給公社の賃貸住宅自治会に、防災資機材を無償提供へ

都議会公明党は３月２８日、都庁で東京都住宅供給公社の河島均理事長に対し、同公社の賃貸住宅における防災対策に関する要望を行いました。

この中で都議会公明党は、東日本大震災を経て、住民が互いに助け合う共助の取り組みの重要性や、社会的に防災意識が高まっている状況を指摘しました。

その上で、首都直下地震などあらゆる災害に備えるため、「各自治会で防災資機材の整備・拡充を急ぐ必要がある」として、（1）防災活動で必要な資機材の支援（2）資機材の保管場所の提供―を強く求めました。

これに対し河島理事長は、「積極的に対応したい」と述べ、申請のあった自治会に対しては、非常用発電機や投光器などの無償提供を行う考えを示しました。