歩くイルミネーション「ＬＥＤ付きベスト」

都内で防犯等のために活躍する地域パトロール団体に着用していただいている「ＬＥＤ付きベスト」が２万３０００着にのぼっています。配布された団体は現在のところ約３０００団体です。

　東日本大震災後、節電が必要になり、街路灯の点灯制限で道が暗くなったことに対し、東京都青少年治安対策本部が緊急対策のひとつとして配布することにしたものです。私は同本部の事業を所管する都議会総務委員会委員長として推進を図りました。

　私の地元の中野区でも公明党区議団の皆さんが区内で積極的に活用するよう議会質問で区側に求め、町会などの地域パトロールで着用が進んでいます。

夜間に着用すると、ベストに付いているＬＥＤライトがきらきらと光り、きれいで安全です。「歩くイルミネーション」と呼んでいこうかと思っています。

都ががれきを受け入れる岩手県宮古市を現地調査

　東京都が本格受け入れを始めた被災地のがれきの状況などを調べるため、岩手県宮古市に行ってきました。

　岩手県内のがれきの量は約４３５万トンにのぼりますが、処理が終わったのはまだ３％にしか過ぎません。しかも５７万トンは県外での広域処理に頼らねばならない状況です。

被災地を支援するため東京都は既に３年間で５０万トンのがれき受け入れ方針を明らかにしています。そして宮古市から試験的に１千トンの受け入れを行い、昨日から１万トンの本格受け入れを始めました。宮城県女川町からも１０万トンの受け入れを進めます。
本日訪れた宮古市のがれき仮置き場では、選別作業の工程や３つの段階で実施している放射能検査の状況をつぶさに見て回り、関係者と意見交換しました。放射能検査の結果は全く問題ないレベルです。

宮古市から東京に運ばれるがれきは、盛岡の貨物専用駅から貨車に積まれます。しかし、がれきの量や輸送コストを考慮するなら、海上輸送も検討する必要があります。現に岩手県沿岸には大型船が使える港が６つあるとのことでした。

いずれにしても、なかなか進まない被災地のがれき処理を推進するために、たくさんの自治体の協力が必要です。東京に続いて、秋田県、八戸市、静岡県、埼玉県などが相次いで受け入れを表明したと聞いています。みんなで力を合わせる時です。

新卒特別応援窓口

新卒者の就職が依然として厳しい状況にありますが、東京都は都議会公明党の提案を受け、年明けの１月１０日から東京しごとセンター（千代田区）と東京しごとセンター多摩（国分寺市）に「新卒特別相談窓口」を開設し、新卒者の就職活動を支援します（６月末まで）。

対象は、高校・大学を来春卒業予定の学生と、卒業後３年以内の既卒者。就職支援アドバイザーが個別カウンセリングを通じてきめ細かなアドバイスを行い、一緒に就職をめざします。

東京しごとセンター３階ヤングコーナー
（千代田区飯田橋３－１０－３）
東京しごとセンター多摩
（国分寺市南町３－２２－１０）

開設時間は、平日（午前９時～午後８時）、土曜（午前９時～午後５時）。

福島への被災地応援ツアーを継続へ

本日は都議会本会議が開かれ、各党の代表質問が行われました。

 

被災地支援策について都議会公明党は、風評被害も重なって観光産業が厳しい状況になっている福島県への「被災地応援ツアー」を来年度も継続するよう提唱しました。

これに対して都は「福島県の観光の状況や動向を踏まえ、平成２４年度の被災地応援ツアーの実施を検討していく」と答弁し、実施に向け前進することになりました。

 

今年５月、都議会公明党は岩手・宮城・福島など被災地に調査団を派遣しました。私は福島へのチームに参加しました。福島の商工団体の代表の方々にお会いした時、地域経済の復興のため東京から福島に観光客がたくさん多く来てもらえるような施策を実施してほしいとの強い要望を受けました。

東京に戻ってから石原知事に緊急要望し、知事は前向きに取り組むことを約束しました。そして、今年９月から被災地への旅行に対し、都が１泊あたり３０００円を補助する「被災地応援ツアー」（５万泊分）が実施されました。

このツアーは都内約１３０の旅行業者が取り扱っています（２月まで）。非常に好評で大手旅行会社では１０月末で完売したところもあります。

肉牛の放射線物質検査を全頭に

稲わらを食べた牛から暫定基準値を超える放射性物質が検出され問題になりましたが、東京都は肉牛の安全性に対する消費者の不安を払しょくするため、１２月７日から都立芝浦と場での肉牛の放射性物質検査を一部開始し、年明けの１月からは全頭検査に移行します。

都立芝浦と場での肉牛については、出荷元の負担により民間での検査が行われてきました。今回の都の負担による全頭検査の実施により、被災地からの出荷支援にもつなげていく取り組みです。安全が確認された肉牛には、都から「安全確認証」が発行されます。

私たち都議会公明党は今年９月２８日の都議会本会議代表質問で、肉牛の全頭検査を実施するよう主張していました。

被災地に「土のう袋スタンド」送ろう。池袋で街頭募金

　都議会防災議員連盟による街頭募金活動が本日午後、ＪＲ池袋駅そばで行われ、私も参加しました。東日本大震災の発災から間もなく９カ月になりますが、たくさんの方々に募金のご協力をいただき、心より感謝いたしたいと思います。

　今回の募金については、被災地に「土のう袋スタンド」を贈ることが目的です。被災地では被災家屋の汚泥撤去や清掃などの復旧支援が依然として強く求められています。これに役立つ道具として、東京・大田区のものづくりの町工場が応援して作られたのが「土のう袋スタンド」です。

　汚泥撤去作業では、１人が土のう袋を広げてしゃがみ込み、別の一人がスコップで汚泥を土のう袋に入れなければなりませんが、この「土のう袋スタンド」を使えば１人でその作業ができるようになります。これからも被災地支援に全力をあげてまいります。

バリアフリー映画を鑑賞

高倉良生はじめ都議会公明党は、聴覚障がい者や視覚障がい者の方々が映画館で公開作品を鑑賞できるようにと、都議会本会議などでバリアフリー映画の上映推進を取り上げてきました。
高倉良生は６月１９日、都内の「丸の内ＴＯＥＩ」で上映されたバリアフリー版の映画「マイ・バッグ・ページ」を鑑賞してきました。「丸の内ＴＯＥＩ」は普通の映画館ですが、１８日と１９日は「日本語字幕付き＆音声ガイド付き」で上映されました。
日本映画に字幕を付けるのは、聴覚障がい者のためです。外国映画の場合は字幕が付きますが、日本映画には字幕がないため、聞こえない人は映画を楽しむことができません。高倉良生はこの問題を都議会本会議で取り上げ、石原知事に字幕付与への支援を訴えました。
この質問はテレビでも取り上げられ、その後、公明党の山口なつお代表（参院議員）ら国会議員との連携で、著作権法の改正が進み、障がい者のために映画に字幕を付ける場合、著作権を考慮する必要がなくなりました。現在、公開される日本映画の約６割で、「字幕付き」上映が行われています。
また都議会公明党は、視覚障がい者が映画館で公開作品を楽しめるよう、音声ガイド付きの映画の推進を都議会本会議や予算特別委員会で取り上げてきました。この日のバリアフリー映画は字幕のほかに、音声ガイドが付いた上映で、入口でＦＭラジオを借り、そのイヤホンを通じて、セリフ以外の情景が言葉で流れてくる仕組みです。
映画館内の座席に座り、ＦＭラジオのスイッチを入れるとテスト音声が流れてきました。映画が始まると、ひとこまひとこまの情景がアナウンスで流れてきました。ずっと目をつぶって映画を鑑賞していましたが、目で見るのとは違った楽しみがあったように感じました。

今回は、住友商事の社会貢献活動として、公開作品をバリアフリー映画として上映したものです。

旧グランドプリンスホテル赤坂の小中学生に配慮を

　都議会公明党は本日、都に対して、避難者が居住している「旧グランドプリンスホテル赤坂」の小中学生への配慮を求める要望を行いました。

　東日本大震災に伴う東京への避難者について都は、都営住宅や民間施設などで受け入れを行ってきましたが、その一つである「旧グランドプリンスホテル赤坂」が６月３０日で利用期限を迎えます。

　ここに入居している避難者の子どもたちが、千代田区内の小中学校に通っていますが、少なくとも１学期の間は転向せずに学校に通うことができるよう、近隣の公的宿泊施設などの活用を強く求めました。また、その後についても可能な限り、公的施設や旅館などを活用するなど最大限の配慮をするよう要望しました。

夕張市長の表敬訪問を受けました

　元・都庁マンから転身して北海道・夕張市長に全国最年少の３０歳で当選した鈴木直道さんが都議会を表敬訪問されました。「夕張のために頑張ります。東京からぜひご支援を」とフレッシュな決意を語っていました。
　鈴木市長は、都庁職員の立場で財政再建中の夕張市に派遣され、都のノウハウを生かしながら夕張のために働いてきた人です。そして、夕張の皆さんに推されて、今年の市長選に立候補し、見事に当選を果たしました。今後の活躍に大いに期待したいと思います。

都内団体から被災地支援などで要望受ける

　私たち都議会公明党は東日本大震災の被災地支援に全力を挙げていますが、今日は都内の団体の皆さまと懇談し、被災地支援や防災対策について具体的な要望をお聞きしました。

　各団体の皆さまは、それぞれの業務などの特性を生かし、震災発生直後から被災地の支援に取り組んでいます。それだけに、お伺いした要望は詳細かつ具体的なものばかりで、今後、しっかりと都に対して対応を求めていきたいと思います。

福島の被災地で東京都からの支援について要望を聞く

　５月７～８日、福島県の被災地を訪れ、商工・農業団体代表、漁業関係者、避難所の被災者の皆様から、たくさんの要望をお聞きしてまいりました。６月の東京都議会第２回定例会に提案される１０００億円規模の被災地支援の都補正予算に、被災地の要望をしっかりと反映させていきたいと決意しています。

　７日は最初に、福島県自治会館内に都が開設している「福島県東京事務所」に行き、都から派遣されている都の幹部職員らと意見交換しました。東京事務所では県内の災害対策とその支援について、福島県と連携をとるために設置したものです。今後の課題や更なる都の支援について、さまざまな情報を得ました。

　そのあと福島市内で、福島県商工会連合会、福島商工会議所、ＪＡ全農福島、ＪＡ福島中央会、福島県中小企業団体中央会の方々と１時間半にわたり、じっくりと懇談しました。この中では、風評で深刻な打撃を受けている県内の産業に対する都からの支援策について多くの提言をいただきました。

　８日は、巨大津波で漁港が壊滅的被害を受けた相馬市に移動し、漁業関係者や相馬市長と懇談しました。築地市場など大きな市場を抱える都として、福島の海産物の消費確保や、漁港の復旧への支援、さらには相馬の朝市や野馬追いに都民がどんどん来て元気にしてほしい、など具体的な要望を受けました。

　今回は３か所の避難場所も訪問し、原発事故で先行きが見えない中で厳しい生活を余儀なくされている被災者から、生活再建への支援など多岐にわたる要望をお聞きしました。

地震による都内の液状化被害の状況を調査

　都議会公明党は４月２６日、東日本大震災の揺れによる東京都内の液状化被害の現場を視察しました。高倉良生も参加しました。

　江戸川区清新町付近では、公園や道路で液状化被害が発生しました。震災の当日、現場にいた人の話では「地面から１メートルぐらい水が噴き上げ、川のように流れた」とのことです。建物の周りの地盤が沈下して大きな亀裂が入っている所もありました。現在、戸建て住宅などの被害に対して応急的な対応をしており、これから本格的な復旧に取り組むとのことです。

　江東区新木場付近の道路・歩道では、噴出した砂が３０～４０センチもたまりました。そのため、道路・歩道が大きく沈下していました。

　都ではこれまで、ボーリング調査などを通じて埋立地などの液状化予測図を作成していましたが、今回の液状化はその予測図で危険とされている地域とは一致していない状況があります。その点について都は、「予測図の見直しを進めていく」との方針を示しました。

　このほか、４月から稼働したばかりの新しい「水門管理システム」も視察しました。３６５日２４時間体制で台風・津波から都民を守るシステムです。

被災産地の野菜・果物の即売応援フェアへ

　東京都中央卸売市場・淀橋市場（東京都新宿区）で開催された被災産地（福島・茨城・栃木・群馬・千葉）の安全で新鮮な野菜を即売する「応援フェア」に行ってきました。午後１時の販売前から淀橋市場にはたくさんの方々が詰めかけ、長蛇の列。販売が開始されると、野菜や果物が飛ぶように売れていました。

　この「応援フェア」には、海老名香葉子さん（初代林家三平師匠夫人）をはじめ、林家一門の方々も応援に駆け付け、声をからして販売に協力されていました。私の出身県・茨城の「いばらき大使」を務める林家まる子さんにもお会いしました【写真】。

　大震災の発生直後には都内の卸売市場に一時出荷が集中しましたが、原発事故が深刻化するに伴って３月中旬ごろから「風評」によって福島・茨城県産の野菜を中心に買い控えが広がるようになり、首都圏の主要産地からの入荷が激減。通常は１日７００～８００トンの入荷がある淀橋市場で６００トン程度に入荷が減る日が続きました。
　今回の「応援フェア」は、出荷停止や出荷自粛の対象になっていない、安全で新鮮な福島・茨城・栃木・群馬・千葉県産の野菜や果物を市場で特別販売することで、被災産地の生産者を応援するために開催されました。
　販売された県別の農産物は以下の通りです（全部で約８．７トン）。
＜福島県＞いちご、アスパラガス、キュウリ、サヤ、スナックエンドウ、ニラ、生シイタケ
＜茨城県＞レタス、サニーレタス、リーフレタス、ネギ、ハクサイ、ピーマン、小玉スイカ、レンコン、ミズナ
＜栃木県＞いちご、キュウリ、トマト、ナス、ニラ、山ウド、ウド、レタス
＜群馬県＞トマト、キュウリ、ナス、ホウレンソウ、カキナ、紅小玉、ニラ、フキ、チンゲンサイ、コマツナ
＜千葉県＞大根、キャベツ、カブ、サツマイモ、トマト、コマツナ、ネギ、ミニトマト

４月１６日、新宿の淀橋市場で「被災産地応援フェア」

　今回の大震災は地震、津波による大被害に加えて、原発事故が重なっています。こうした状況の中で「風評」による被害も広がっており、農水産物の出荷に大きな影響が出ています。特に、福島・茨城・栃木・群馬・千葉各県の農産物は、安全で問題のないものまで敬遠される状況になっており、生産者は大きな打撃を受けています。
　東京都中央卸売市場・淀橋市場（新宿区北新宿４－２－１。ＪＲ東中野駅と大久保駅の間の線路北側）で、こうした被災産地を応援するため、４月１６日午後１時～３時、福島・茨城・栃木・群馬・千葉県産の安全性が確認されている品目を中心に、新鮮でおいしい野菜や果物を販売する「被災産地応援フェア」が開催されます。私も応援に駆け付ける予定です。

避難者受け入れの都営住宅で要望聞く

　東京都は東日本大震災や原発事故で東京に避難してきた方々を都営住宅などで受け入れを進めていますが、１２日午後、中野区白鷺の都営住宅を訪問し、集会所で救援物資の仕分け作業に取り組む団地自治会長と懇談しました。

　自治会長をはじめ団地関係者からは、避難者受け入れにあたって、これまでもさまざまな要望を受けてきました。東京に車で避難してきた方々のための無料駐車場確保については、東京都技監に対し繰り返し申し入れをしてきたほか、生活費や生活用品の確保、転入学する子どもたちへの配慮や経済的負担の軽減などについて、都や中野区に対応を求めてきました。

　この都営住宅の集会所には近隣町会の方々からの真心の救援物資がたくさん届いており【写真】、自治会ではそれらを避難者の方々に配布しながら、細かな相談に乗っています。

　この日の懇談では、避難者の方々に対しての雇用支援、必要な行政サービスの提供、幼稚園や保育園への子どもの入園、中野区役所に行くために利用するバス賃の補助など、さらにきめ細かな要望をいただきました。必要な対応を都や区に求めていきたいと思います。

受け入れ避難者への駐車場確保で申し入れ

　都議会公明党は、東日本大震災・原発事故の避難者の都営住宅等の受け入れについて、駐車場の確保が生活上の重要な課題であるため、駐車場保証金の軽減や、都営住宅の敷地内に一時的駐車ができるよう都に要望してきましたが、４月５日、河島均・都技監に対し、「団地内のスペースの活用はもとより、都有地などの空地を積極的に活用し、避難者のため、費用の負担なしに車を保管できる場所を確保」するよう申し入れました。

　これに対して都技監からは、①受け入れを行った避難者の負担軽減を図るため、費用の負担なしに保管できる場所を確保する②避難者向けの保管場所の確保については、団地内のスペースの活用はもとより、団地外の都有地などの空地を活用することにより確保する、と回答しました。

被災者・避難者の都営住宅受け入れで都に申し入れ

　東京に避難してきている大震災の被災者や原発事故の避難者の方々に対し、４月１日から都営住宅などの受け入れが始まっていますが、都議会公明党は４日、駐車場の確保にあたっての配慮などを河島・都技監に申し入れました。

　東京都は先ごろ、被災者・避難者を受け入れる都営住宅等を２０００戸確保することを決め、そのうち直ちに居住できる６００戸について募集をしました。特に高齢者、障害者、妊婦、幼児のいる家庭を優先して受け入れ者を決め、４月１日から入居が始まりました。

　被災者・避難者の方々は現地で日常生活に使っていた車で東京に来ている人もあるため、入居にあたっては駐車場の利用を申請しなくてはなりません。今回の申し入れでは、（１）利用にあたって保証金の負担軽減を図ること、（２）駐車場を利用できるまでの間、都営住宅の敷地内に一時的に駐車できるようにすること、（３）その他必要な支援を検討すること、を求めました。

　なお、都営住宅等の最初の募集（６００戸）で抽選にもれた家族が約１０００世帯いますが、都は、都営住宅・都職員住宅・国家公務員宿舎等７００戸（４月１９日から受け入れ予定。家賃・共益費等は免除）、旧グランドプリンスホテル赤坂７００室（４月５日から受け入れ予定。利用料は無償）を用意することとし、４月５日から該当する方すべてに都から連絡することになっています（申し込みの必要はありません）。

さまざまな友人から

　以前、東京・中野区に住んでいて現在は仙台市議をしている後輩に先日連絡しました。被災地の市議として本当に大変そうな姿が伝わってきましたが、公園のそばを通りかかった時、子どもたちに少し笑顔が戻ってきた感じもして、やや救われた気持ちにもなったそうです。３月１１日の地震発生から３週間が過ぎました。今日は更に本格的な行方不明者の捜索が行われたとの報道がありましたが、被災地は大変な状況がまだまだ続いています。
　昨日、外国の友人から激励の小包が届きました。外国では、東京も相当に大変なように報道がなされているのかもしれません。早速、電話をしましたが、日本の様子を非常に心配していました。また今日も外国の別な友人から、安否確認の電話をいただきました。日本への心遣いが世界各地に広がっているようです。そうした真心をしっかりと受け止め、力を合わせて何としても今回の大災害を乗り越えていかねばならないと思います。がんばろう、日本！

ＪＲ有楽町駅前で被災地救援募金

　都議会防災議員連盟は３月２９日夕、都内のＪＲ有楽町駅前で被災地救援のための募金活動を実施しました。高倉良生も議員連盟の一員として参加し、募金を呼びかけました。この日もたくさんの皆さんから真心のご協力をいただきました。いただいた義捐金は、都議会としてしっかりと現地にお届けしてまいります。

水道水からの放射性ヨウ素、「不検出」に

　金町浄水場から乳児飲用の暫定基準値を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、その後、検出量は減り続け、本日、金町・朝霞・小作浄水場での測定で「検出なし」になりました。都は引き続き測定は続けますが、冷静な行動が必要です。　

東日本大震災に伴う支援について都に緊急申し入れ

　巨大地震が発生して２週間が経過し、被災地での避難生活は一層の困難を極めており、都内でも計画停電などにより都民生活に大きな影響が出ています。私ども都議会公明党はこうした状況を踏まえて３月２５日、石原都知事あてに緊急申し入れを行いました。

　既に東京都としては、被災地への人的・物的な支援を全力で行っているほか、都の関連施設や閉鎖予定のホテルを利用した避難者の緊急受け入れ、福島第一原発への支援に全力で取り組んでいますが、さらなる対応を都に強く求めました。

　主な内容は以下の通りです。

○都内への避難者に対する生活支援とともに、児童・生徒を公立小中学校で受け入れること。

○被災地への支援の混乱を解消するため、都が現地事務所からのニーズを集約し、各区市町村に職員の派遣を要請すること。

○人口透析を行う医療機関に対し、計画停電の影響を受けないよう非常用電源の貸し出し支援などを東京電力に要請すること。

○医療機関が電気・ガス・水道のライフラインを確保できるようにし、特に停電時の対応として非常用発電の燃料備蓄・補給体制を確保すること。

○震災の影響を受ける中小企業に対する与信枠・信用保証の特別枠の新設を国に求め、都信用保証協会でも円高・災害対応融資や返済の条件緩和などの対応を講じること。

○震災で損傷した都立高校など学校の補修を春休み中に講じること。

東京・金町浄水場の放射性物質が５１ベクレルに低下

乳児飲用の指定値（１００ベクレル）を上回る放射性ヨウ素が水道水から検出された東京・金町浄水場で、本日の測定の結果、５１ベクレルまで検出量が低下しました。昨日は７９ベクレルまで低下し、都は乳児飲用制限を既に「解除」していますが、本日の測定でさらに数値が下がりました。

東京都は指定値を超えた直後の２４日、水道水が給水されている関係の区や市に対して２４万本のペットボトル飲料水を配布しました。さらに昨日の測定の結果を受けて、乳児の飲用制限を解除したあと、本日２５日も同様に２４万本のペットボトル飲料水を関係区市に配布しました。

私は本日、地元の中野区役所に行ってきましたが、区役所には既に本日分のペットボトル入りの箱が届いており（写真）、区役所１階では１歳未満の子どものいる方が訪れるたびに、ペットボトルを配布していました。

福島の原発で作業員が被ばく

昨日、福島の第一原発で作業員３人が、被ばくしたとのニュースがありました。本日、そのうち皮膚損傷の疑いのある２人が、千葉県にある放射線医学総合研究所に搬送されるようです。
東京消防庁のハイパーレスキュー隊などによる給水作業が行われたときにもいろいろと報道されましたが、現場での作業は本当に命がけだと思います。
放射線医学総合研究所と聞いて、思い出したのですが、現政権による事業仕分けで同研究所の事業が仕分け対象になっていました。

都内のコマツナからも放射性物質が検出されたようです。都内の作物からの検出は初めてです。水道水からの検出があったばかりですが、どこまで広がっていくのか。
また、昨日来２４日は福島原発の作業員が被ばくしたとの報道もありました。ベータ線による熱傷を負ったとの報道です。地震・津波による原発事故を何としても終息させねばなりません。

東京水道の乳児飲用規制が解除

昨日、東京の金町浄水場から幼児飲用の基準を超える放射性ヨウ素が検出され、東京都は１歳未満の乳児への水道水摂取を控えるよう都民に求めました。そして、水道水が給水されている区や市に対して、２４万本のペットボトル飲料水を配布しました。
本日２４日、金町浄水場の水道水を測定したところ、放射性ヨウ素は基準以下になったため、東京都は乳児への摂取の規制を解除しました。ただし、明日２５日も関係する区や市に改めて２４万本のペットボトル飲料水を配ります。
規制の基準は非常に厳しいものであるため、今回検出された放射性ヨウ素の水道水を飲んでも直ちに健康に影響するものではありませんが、住民の間には不安が広がっており、スーパーやコンビニからペットボトル飲料水が消えています。冷静な対応が必要です。