災害時に「消火栓」や「排水栓」から飲料水を確保するため、都議会公明党は東京都による都内自治体への「応急給水用資器材」の配布を推進しています。高倉良生は１１月１４日の都議会公営企業委員会の質疑で現在の配布状況をただしました。都内で大規模な災害が発生した場合、東京都水道局や各自治体による応急給水にも限界があることが想定されるため、住民自らの手で水道水を確保できるようにするのがこの資器材です。スタンドパイプと呼ばれる器材を消火栓や排水栓に差し、ホースの先についた簡易型の水道蛇口から水道水を出すものです。
都は「今年度は５００セットを区市町に貸与する計画。各区市町と調整のうえ、覚書を締結し、４８５セットを貸与済み」と答えました。
高倉はさらに、資器材の配布とともに重要なのは、訓練の実施や消火栓・排水栓の設置場所をあらかじめ自治体や住民に提供しておくこと、と指摘しました。これに対し水道局は「応急給水に使用する消火栓や排水栓は区市町と協議して選定し、その情報を区市町へ提供する。区市町が地域住民と実施する応急給水訓練などの場で、地域住民にも情報提供する」と答えました。