＜「病院船」が日本を救う＞出版記念の勉強会に参加しました

＜「病院船」が日本を救う＞という本が「へるす出版」から発刊されたことを記念する勉強会が本日都内で開催され、出席してきました。

砂田向壱氏（公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル理事長）が５人の専門家と対談する形で、災害への対応や「病院船」導入の意義などを熱く発信している好著です。

会合には加藤勝信・一億総活躍担当相も駆けつけ、有意義な語らいが繰り広げられました。

私も都議会で災害時の海からの有効な医療支援として「病院船」を取り上げています。

犬や猫の譲渡事業ＰＲイベントに参加しました

東京都動物愛護相談センターが推進する「犬や猫の譲渡事業（新たな飼い主探し）」をＰＲするイベントブースが本日、葛西臨海公園（江戸川区）での秋の公園フェスティバルで開設され、都議会公明党の「動物との共生を進めるプロジェクトチーム」のメンバーとともに行ってきました。

動物の致死処分をなくす施策を推進する都議会公明党が、今年の都議会第２回定例会代表質問で都に取り組みを求めていたものです。

ブースの中では、訪れた人たちがパネルを見ながらクイズに答える形で、譲渡事業の内容が分かりやすく紹介されていました。また、犬や猫の飼い方、飼い主の心構えなどについてのパンフレットも配布されました。

２０１５動物感謝デーのイベントに参加しました

世田谷区の駒沢オリンピック公園中央広場で本日開催された「２０１５動物感謝デー　in JAPAN」（日本獣医師会主催）に参加しました。このイベントは獣医師の存在と役割を広く紹介するとともに、人と動物のよりよい暮らしの実現をめざすものです。

開会式には公明党の斉藤鉄夫衆院議員、高木美智代衆院議員とともに、高倉、栗林のり子都議、岡本宣子世田谷区議も参加し、党を代表して斉藤衆院議員が開催を祝う挨拶をしました。

開会式のあと、会場内で開かれた動物たちの慰霊祭にも参加しました。

会場では、動物ふれあいコーナー、愛犬しつけ教室、一日獣医師体験、地方特産品の販売など、多彩な催しが秋晴れのもと賑やかに繰り広げられました。

「病院船」導入に向けた実証訓練を見てきました

船を利用した医療提供の実証訓練が本日都内で実施され、災害時多目的船（病院船）の実現をめざす国会の「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」の皆様とともに、訓練現場を回らせていただきました。

首都直下地震の発生を想定。羽田空港に設置された臨時医療施設（ＳＣＵ）に全国から災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が参集し、重症患者を広域搬送するものですが、急性期患者の一部を近くに接岸した船に搬送して治療を行う訓練です。

自衛隊の護衛艦「いずも」が東京港の木材ふ頭に接岸され、船内の格納庫や手術室などを使って、羽田から搬送された急性期患者を治療。練習艦「海鷹丸」を使って透析患者などを艦内で治療しながら被災地域外へ搬送する訓練が行われました。

羽田空港のＳＣＵで患者のトリアージなどの訓練を見たあと、護衛艦「いずも」に乗船し、羽田から搬送された患者への対応のほか、手術室や集中治療室などを見ながら説明を受けました。

防災対策の一環として都議会でも繰り返し船を活用した海上からの医療支援を取り上げてきました。今回の実証訓練を見て、医療機能を備えた「病院船」は非常に有用であることを改めて実感しました。

おもてなしトイレの普及をめざし最先端技術を視察しました

訪日外国人や障がい者、高齢者の方々に配慮した「おもてなしトイレ」の普及を図ろうと、高倉良生は８月４日、トイレ設備の開発を進める都内企業を訪問し、最先端の技術を見て回りました。

訪日外国人は文化の違いからトイレの利用に戸惑うことが少なくありません。訪日外国人に対して実施したアンケート調査によると、「和式トイレの使い方」「トイレの流し方」が分からないと答えた人が多く、ウオッシュレットの設置要望も強いという結果が出ています。

障がいのある人に対しては多機能トイレやオストメイト配慮が必要であり、高齢者に対しては手すりや荷物を置くスペースなどへの配慮が求められています。また、劇場や公共施設など人が多く集まる場所には女性トイレが少ないことも指摘されています。

この日の訪問では、企業による新たな技術の開発状況や、全国の自治体における「おもてなしトイレ」の取り組み状況などについて活発な意見交換を行いました。

トイレは毎日の生活の中で不可欠のものです。外国人観光客の増加、高齢社会の進展の中における東京のトイレの在り方について、検討を重ねていきたいと思います。

未来への道 １０００ｋｍ縦断リレー２０１５のスタート式に参加してきました

青森から東京まで東日本大震災の被災地をランニングと自転車で１５日間かけてつなぐ復興支援リレー「未来（あした）への道　１０００ｋｍ縦断リレー２０１５」のスタート式が７月２４日、青森市の青い森公園で行われ、高倉良生も参加し走ってきました。

震災の記憶を決して風化させることなく、被災地の復興をさらに前進させるためのイベントで、今年で３回目になります。青森を出発し、海沿いの被災地をリレーし、東京・お台場まで復興の願いをつないでいきます。

スタート式にはゲストランナーとして高橋尚子さん（シドニー五輪・女子マラソン金メダリスト）、野澤英二さん（長野パラリンピック・バイアスロン銀メダリスト、青森在住）、藤本怜央さん（車椅子バスケットボール選手）、秋元才加さん（タレント）、ＥＬＬＹさん（パフォーマー、青森出身）が参加しました。

大人から子どもまで市民ランナー約１００人がゲストランナーとともに青森県知事の号砲でスタートし、第一中継所である青森市立橋本小学校まで繁華街を走り抜けました。

仙台市にある「まちの工房 まどか」を訪問しました

７月２７日、仙台市太白区にある障がい者就労支援施設「まちの工房　まどか」を訪問し、施設を運営する社会福祉法人「円」の毛利憲也理事長らと懇談しました。

この施設は仙台市の海辺に近い若林区にありましたが、４年前の東日本大震災で大津波のため壊滅。その後、現在の地で素晴らしい新施設として復興を成し遂げました。私は「復興を見届けるまで応援を続けよう」と訪問を続けています。

被災した「まどか」を知ったのは震災直後のことでした。「被災地に届けてほしい」と東京・中野区の高齢者施設の方々が作った大きな紙のコイノボリを公明党の鎌田城行・仙台市議を通じて「まどか」に届けました。当時、「まどか」は太白区の仮施設に避難し、障がい者の皆さんが細々とまゆ玉を使った工芸品「福幸だるま」を作っていました。

その後、「まどか」を訪問した公明党の梁川妙子・中野区議（当時）らが「福幸だるまの販路がない」と聞き、平成２３年６月の中野区議会定例会で福幸だるまの販売支援を提案。田中・中野区長が直ちに対応し、中野区役所１階の福祉売店で販売がスタートしました。

中野区の販売支援はマスコミで大きく取り上げられ、その反響が「福幸だるま」の販売を大きく広げる結果となり、１年後の施設復興への大きな弾みになりました。当時の「まどか」の施設長は「中野の支援がなければ、こんなに早く施設が復興することはなかったと思います」と語っていました。

現在、「まどか」を利用する障がい者の方々は６０名に増え、新たなサテライト施設も近くに設置されました。障がい者の方々は日々、ベーカリーカフェでの店舗・販売活動、クラフト工芸品の製作、Ｔシャツ・バッグなどのシルクスクリーン印刷のほか、企業見学・職場実習を通じた一般就労へのチャレンジに取り組んでいます。

７月３０日には施設再建３周年イベント「まどか感謝祭」も盛大に開催されました。

不登校・ひきこもり・発達課題などを抱える若者たちの自立を支援する取り組みを見てきました

高倉良生は７月１７日、都議会公明党の同僚議員とともに、横浜市にある「Ｋ２インターナショナルグループ」を訪問し、不登校・ひきこもり・発達課題などの若者の自立を支援する取り組み現場を見て回りながら意見交換しました。

生きづらさを抱える若者支援を１９８９年から続ける「Ｋ２」は、横浜市内を中心に１６か所の拠点を配置し、「共同生活」「就労支援」「雇用創出」「学童・子育て」「不登校支援」「居場所づくり」など幅広い活動を進めています。また、オーストラリア・ニュージーランド・韓国にも共同生活寮や働く場を設け、留学プログラムや就労体験を展開しています。

若者の支援に取り組むスタッフ約１００人のうち半数は、社会や学校に溶け込めず苦しんだ経験を持っており、自身の体験を通じて活動を進めています。

就労支援については共同生活寮を６拠点運営し、ジョブトレーニングや若者雇用の受け皿になる飲食店を５店舗運営しています。この店舗である「にこまる食堂」は、一食２５０円でおいしいメニューを提供しています。店舗スタッフの８割は「Ｋ２」で自立した卒業生です。

「にこまるソーシャルファーム」は共同生活寮で暮らしながら農作業ができる農園。育てた野菜で自らの食事を作るほか、作物を「にこまる食堂」の食材に活用したり、無人販売所で地域の人に売ったりしています。農作業は心の課題を抱える若者に大きな効果をあげているようです。

「Ｋ２］がめざすのは、不登校・ひきこもり・発達課題を抱える若者に「働く場」「住む場」「相談の場」を提供し、最終的には「自分の力で働きたい」「自立したい」という願いを叶えることです。若者自身だけでなく、子どものことで悩む親同士の交流の場も設けています。

心の課題を抱える若者が増加していると指摘されているなか、「Ｋ２」の取り組みは非常に示唆に富んでいます。各自治体でもひきこもり対策などを進めるうえで大いに参考にすべきです。

都立府中療育センター家族会の定期総会に出席しました

７月１２日、東京都府中市にある都立府中療育センターで開催された第43回家族会定期総会に来賓として参加しました。同センターは重度の知的障がいと重度の肢体不自由を併せ持つ重症心身障がい児（者）に、医療と福祉を一体的に提供する施設です。

家族会の望月輝夫会長は挨拶の中で、①府中療育センター全面改築の着実な推進②施設利用者をケアする医師や看護師等の確保・専門性の向上③都直営によるセンター運営の継続――の三点を引き続き都に要望していきたいとの考えを述べました。

開設後、46年が経過した同センターは老朽化している上に狭く、全面改築は家族会の長年にわたる強い要望です。今年度、ようやく実施設計の段階に入り、平成31年度完成の予定で計画が進んでいます。高倉良生も全力で後押ししてきました。

都議会公明党を代表して挨拶した高倉良生は、全面改築について家族会の皆様の要望が十分反映され、スケジュールが遅れることのないようしっかりと推進していきたいと決意を述べました。

広島市を訪問し、土砂災害の復旧・復興状況について意見交換しました

高倉良生は７月８日、都議会総務委員会の一員として広島市を訪れ、昨年８月に発生した土砂災害の現場を見て回るとともに、復旧・復興状況について関係者と意見交換しました。

昨年８月20日、広島市を襲った集中豪雨は最大時間雨量１２１ミリにも及び、土石流やがけ崩れにより同市安佐北区・安佐南区で死者74人、負傷者45人という甚大な被害が発生、建物被害も４千７４９棟に及びました。

国や県の協力も得て総力をあげて復旧・復興に取り組んできた広島市は、今年３月に「復興まちづくりビジョン」を策定、安全安心に暮らせるまちの実現に引き続き全力をあげています。

高倉良生らは市の担当職員から被害状況などの説明を聴取したあと、最も大きな被害が発生した安佐南区八木地区の現場を訪れ、復旧状況をつぶさに見て回りました。現場には土石流の爪あとが生々しく残り、被災の甚大さを物語っていました。

広島市は、危険個所に砂防堰堤や治山堰堤の整備（国・県の施策として推進）をはじめ、避難路の整備、雨水排水施設の整備、住宅の再建支援を進めるとともに、土砂災害警戒区域などの指定を進めるとしています。

高倉良生らはこのほか、災害ボランティアの皆さんの活動状況や、今後の活動環境の整備に向けた課題などについて、同市市民局と活発な意見交換を行いました。

都内にも各所に急傾斜地が存在し、集中豪雨時にはがけ崩れなどの発生が懸念されます。広島市の対応に学び、都内で今後想定される災害への万全の備えに取り組んでいきたいと思います。

妙正寺川の調節池の上部に「白鷺せせらぎ公園」が開園しました

東京・中野区白鷺１丁目の都営住宅跡地に、憩いとスポーツの拠点となる「白鷺せせらぎ公園」が完成し、６月１３日、開園式が行われました。妙正寺川の水害対策用に都が整備した調節池の上部空間を活用して設置されたものです。高倉良生と久保りか区議など公明党区議団が水害対策を推進しながら設置に取り組んできました。

公園に沿って流れる妙正寺川流域では、平成１７年９月の集中豪雨で１２００棟を超える大きな浸水被害が発生しました。このため、中野区や地元住民が東京都に対して水害対策を要望。都は都営鷺の宮アパートの建て替えで創出した約１ヘクタールの用地に水害用の調節池を整備しました。その上部に中野区が人工地盤を作って公園にしました。

公園の面積は約９０００平方メートル、区内では２番目の広さになります。防球フェンスに囲まれ、人工芝を敷いた多目的運動場では、軟式少年野球、少年サッカー、フットサルを楽しむことができ、団体利用のほか、一般開放も行われます。草地が広がり、遊具も備えられた憩いの広場では、住民が自由に散策できるほか、地域イベントにも利用されます。

この場所は白鷺１丁目地区の広域避難場所の中にあることから、災害発生時に避難・救援活動の拠点として役割を果たすよう防災機能も整備されています。

発電機が収納された防災倉庫、マンホールトイレ（１２基）、ソーラー灯（７基）、災害用灯光器（３期）が備え付けられました。

公園地下に設置された調節池は、集中豪雨などで増水した妙正寺川の水を約３５０００トン貯める能力を持ち、既に平成２５年４月から取水が可能となっています。

箱根町議会の正副議長が都議会公明党を訪れ、観光面での支援を求めました

　神奈川県箱根町議会の西村和夫議長、川端祥介副議長が２７日、都議会公明党を訪れ、火山活動の活発化による風評被害が広がり、同町の観光に影響が出ているとして、東京都からの積極的な支援を求めました。
　応対した高倉良生ら都議会公明党は、正確な情報の周知を図りながら、全力で応援していく考えを示しました。

幼稚園の満３歳児の受け入れ補助の創設で質疑

　東京都私立学校助成審議会が５月２０日、都庁内で開かれ、高倉良生は幼稚園における「満３歳児受け入れ補助」の創設について質疑を行いました。

　同審議会は東京都の私立学校への経常経費補助金配分の基本方針や私立学校振興助成に関する重要事項について、知事の諮問に応じて審議する機関です。

　平成２７年度の都の私立学校助成予算は総額１７６２億円余（前年度比１．３％増）。この日の審議会では、２７年度予算の内容や２６年度予算の執行状況、２７年度の私立学校経常費補助のうち特別補助の配分額などについて審議しました。

　この中で高倉は、３歳の誕生日を迎えた子どもを年度途中で幼稚園に入園させ保育する「満３歳児受け入れ補助」について、従来の「３歳児保育」との違いや受け入れ実績を質しました。

　都は幼稚園における３歳児の就園の促進を図るため、「３歳児就園促進補助」（３歳になった年の４月に入園）を実施していますが、都私学部の答弁によると、昨年度は９割以上の園が対象になっています。一方、「満３歳児」の受け入れを行っている幼稚園は年々増加し、昨年度で５４園（受け入れ人数１７１人）になっています。

　「満３歳児」の受け入れが増加している要因として、一人っ子家庭の増加や地域で異年齢の子どもと接する機会が少なくなっている中で、早いうちに幼稚園に入学させ、多くの子どもとふれあいながら優れた幼児教育を受けさせたいと望む保護者が増えていることが考えられます。

　高倉は「質の高い幼児教育を行ってきた私立幼稚園において、早期の受け入れ態勢が整うのは望ましいことであり、今後もさらに推進してほしい」と、都の取り組みを求めました。都の「満３歳児受け入れ補助」は平成２８年度に新設されます。

ペットと高齢者が一緒に暮らす特別養護老人ホーム「さくらの里山科」を訪問しました

　高倉良生は５月１９日、神奈川県横須賀市にある特別養護老人ホーム「さくらの里山科」を訪問しました。高齢者がペットの犬・猫と一緒に入居できる全国でも珍しい特養です。行き場を失い、保健所に保護された犬・猫も受け入れています。施設で暮らすペットたちは、高齢者の生きる力を蘇生させる存在になっています。

　特養を運営する社会福祉法人「心の会」は平成１２年から主に在宅介護事業に取り組んできました。その中で、ペットを飼っている在宅高齢者自らが介護が必要になったとき、ペットの世話に困る姿を数多く見てきました。泣く泣くペットを保健所に送り、その後、生きる気力を失って亡くなった人もいたそうです。

　そこで、平成２４年に特養を開設するにあたり、高齢者がペットと同居できるフロアを設け、「伴侶動物福祉」と呼ばれる独自の取り組みを始めました。２階にある４つのユニットを犬・猫それぞれと暮らせる部分とし、動物嫌いやアレルギーのある人との居住スペースを明確に分けました。

　高齢者が飼っていた犬・猫と一緒に入居できるほか、高齢になってペットを飼うことをあきらめていた人に再びペットと一緒に暮らす場も提供しています。そのため、保健所に保護された犬・猫をボランティア団体を通じて引き取り、施設で飼育しています。

　里親が見つかりにくい高齢や障害のある犬・猫、中型の雑種犬を積極的に引き取っています。これは動物の殺処分減少にもつながっています。

　施設長の若山三千彦さんによれば、高齢者がペットをなでたり、一緒に遊んだりすることで、身体機能が向上するケースも多いそうです。また、感情
の起伏が少なかった人が、ペットの名前を呼び、自ら近寄っていくことで、生きいきとした感情が蘇り、認知症予防につながるなど、ペットと一緒に暮らすことでしか得られない効果があるようです。

　犬と暮らすユニット、猫と暮らすユニットの生活の様子を見ましたが、犬・猫が普通の家庭と同じように自然に暮らしており、一緒に生活する高齢者の笑顔が印象的でした。職員についても、希望を募って動物好きの人を配置しているとのことでした。

　高倉良生は先ごろ、東京・世田谷区にある都の動物愛護相談センターを訪問しましたが、飼い主の死亡や入院などによって同センターで犬・猫を引き取るケースが増えていること、認知症や体力の衰えなどで動物の世話ができなくなった高齢者の相談が多くなっている、という現状を聞きました。

　高齢者が飼育するペットの課題は、高齢者介護・福祉の側面からも解決を図っていくことが求められています。都における今後の施策展開を検討する上で、「さくらの里山科」の取り組みは非常に示唆に富む内容でした。

動物愛護相談センターを訪問しました

５月１４日付の公明新聞に、私と松葉都議・斉藤都議の３人で都動物愛護相談センターを訪問し、所長さんらと種々意見交換した記事・写真が掲載されました。

訪問では特に、飼い主の死亡や入院などによって同センターで犬や猫を引き取るケースが増えていることや、認知症や体力の衰えなどで動物の世話ができなくなったなどの相談が多くなっていることについて、今後の対応を話し合いました。

動物が命を終えるまで適切に飼育する「終生飼養」の普及啓発や、飼い主の死亡などで行き場を失った動物を保護する手立てなど、具体策が急がれます。

来週は、行き場を失った動物を引き取って飼養し、高齢者へのアニマルセラピーも推進するなど「伴侶動物福祉」に取り組んでいる首都圏の高齢者施設を訪問し、意見交換する予定です。

台風６号に伴う水害を警戒

５月１２日夜、台風６号の接近に伴い、東京・中野も雨が強く降り、区内を流れる妙正寺川や神田川も増水しました。高倉良生も妙正寺川沿いの状況を直接見て回るなど、警戒を続けました（写真は５月１２日午後１１時半すぎ、中野区新井の妙正寺川沿い）。

その後、雨脚は弱まり峠を越えました。東京・中野は震災対策に加え、台風や集中豪雨による水害対策が大変重要な地域です。妙正寺川や神田川の水害対策は進んできていますが、いざという時の被害を最小限に食い止めるため、さらに取り組みを進めていきます。

　小笠原・母島で漁業に従事されている皆さんが１月１９日、都議会公明党を表敬訪問され、昨年、中国のサンゴ密漁船問題で都議会公明党が迅速な対応をしたことについて謝意を表しました。
　来訪メンバーの中心者である佐々木幸美さんは、「密漁が大きな問題になったとき、都議会公明党の小笠原視察団が現場にいてくれたおかげで、警察の来島など素早い対応がなされた。島民も都議会公明党の取り組みに感謝している」と述べ、小笠原からの要望に対し引き続きの支援を要請しました。

中野区初のサービス付高齢者向け住宅

　東京・中野区に区で始めての「サービス付き高齢者向け住宅」が完成し、１月７日、内覧会に行ってきました。「かがやきの季（とき）　中野南台」（中野区南台３－４６－５）という３階建ての同住宅は２８の居室を備えており、介護・医療との連携により、高齢者が安心して居住できるようになっています。

　日常的な安心サービスとしては、１日３回直接、入居者の安否確認をするほか、入居者の動きを自動的にキャッチする「人感センサー」を各部屋に設置して安否を確認します。また、具合が悪くなったときには、部屋に設置されている緊急通報ボタンやペンダント型の携帯緊急通報装置を押すと、２４時間いつでも職員が駆け付けて対応します。

　宅急便の預かりなど居住者不在時の対応や、タクシーなどの手配、希望者の居室までの食事運び、部屋の前までのゴミ収集など、職員による「コンシェルジュ・サービス」も行われます。さらに施設内での食事サービス（有料）も提供されます。

　介護・医療サービスについては、株式会社ウィズネットによる居宅支援事業所やホームヘルプサービス事業所が併設されるほか、悠翔会「在宅クリニック早稲田」による訪問診療・緊急対応が行われます。また、中野区江古田にある総合東京病院とも医療連携します。

区議選予定候補と新春街頭演説を行いました

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

２０１５年が開幕しました。本日１月２日、今年４月の中野区議選・公明党予定候補者９名と共に、中野駅北口で「新春街頭演説会」を行いました。

昨年１２月の衆院選では、公明党として、現在の選挙制度になって最高議席となる「３５議席」を獲得させていただきました。選挙中、大きな争点になった経済再生に全力を挙げるとともに、公明党が一貫して訴えてきた消費税の「軽減税率」実現に全力で取り組んでいく決意を述べました。

また、高齢化が進むなか認知症が増加していることについて、各区市町村において認知症対策の中心拠点を整備していく必要があることや、都有地を活用して高齢者の介護施設や住宅などを整備する取り組みを中野区内でさらに推進していくと訴えました。

さらに、今年が戦後７０年目にあたることから、平和への取り組みを中野から発信していく必要性を強調する一方、東日本大震災から４年が経過するなか、被災地支援にさらに力を注いでいく決意を述べました。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの一部競技を被災地で行うことも推進していきます。