スポーツ祭東京２０１３が開幕しました

　第６８回国民体育大会と第１３回全国障害者スポーツ大会をひとつのスポーツイベントとして初めて開催する「東日本大震災復興支援　スポーツ祭東京２０１３」が９月２８日開幕し、東京・調布市の味の素スタジアムで天皇皇后両陛下をお迎えし、国体の総合開会式が開かれました。高倉良生もスタジアムのスタンドから各都道府県の選手たちに声援を送りました。

　１９５９年以来５４年ぶりに開催される東京での国体は、多摩地域と島しょ部の運動施設を中心に各種競技が行われます。メーン会場の「味の素スタジアム」で行われた総合開会式は、午後３時半、都民公募で選ばれた創価ルネサンスバンガード・同ジュニアのきびきびとしたドリル演奏でスタートしました。ルネサンスバンガードは「２０１３　ジャパンカップ　マーチングバンド・バトントワリング全国大会で」７年連続１０度目の優勝に輝きました。

　
　「ゆりーと音頭」や「沖縄伝統エイサー」「巨大文字の揮毫」などのプログラムが披露されたあと、天皇皇后両陛下がスタンドにご入場され、各都道府県の選手・役員団が次々とフィールドに入場しました。岩手・宮城・福島など東日本大震災の被災県の選手たちが入場すると、ひときわ大きな拍手が巻き起こりました。

　今回のスポーツ祭東京２０１３は、今月７日アルゼンチンでのＩＯＣ総会で２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した直後に開かれる全国規模のスポーツの祭典です。挨拶に立った猪瀬・都知事は東京招致の実現に全国から応援いただいたことに感謝の意を述べました。

　国体は１０月８日まで。続いて、全国障害者スポーツ大会が１０月１２日から１４日まで開催され、熱戦が繰り広げられます。高倉良生は全国障害者スポーツ大会が開催されることから、バリアフリーへの配慮を強く都に要望し、各競技会場のトイレに視覚障害者のための音声ガイドシステムの設置などを推進してきました。

被災地から五輪ボランティアを受け入れへ

　東京都は９月２５日の都議会公明党代表質問に対し、東日本大震災の被災地から２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの運営ボランティアを受け入れる考えを明らかにしました。また、被災地の方々を各競技会場に招待する方針も示しました。

　「復興五輪」を掲げた２０２０年東京大会は、被災地支援に全力をあげて下さった世界中の人々に復興した被災地の姿を発信し、支援に対する感謝の意を示すことが大きな意義の一つになっています。

　これを踏まえ、都議会公明党が被災地の方々と海外との交流について都の考えをただしたのに対し、都の細井・スポーツ振興局長は「各競技への招待や、大会ボランティアへの受け入れなどにより、被災地の方々と海外との交流の場を設けることで、被災地と世界を結ぶ大会にする」と答弁しました。

　被災地からのボランティア派遣については、都が設けた復興専門委員会の議論の場で、被災三県の委員から提案されていたものです。長野冬季オリンピック・パラリンピックでは、４年前からボランティアの募集が行われました。今後、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会（来年２月発足予定）で、ボランティア受け入れの内容が決定されます。

東京港に新たな大型クルーズ客船ターミナルを整備へ

　東京都は国内外の観光客誘致を進めるため、東京港内に新たな大型クルーズ客船ターミナルを整備する方針を明らかにしました。９月２５日の都議会公明党の代表質問に対し、都が答弁したものです。

　東京港内には、クルーズ客船の停泊地として晴海客船ターミナルがあります。しかし、最近は客船が大型化する中で、海面からの高さが５２メートルのレインボーブリッジを客船がくぐれないために晴海客船ターミナルが使えず、寄港の機会を逃がしてしまうことが課題になっていました。

　今年４月と９月には、アジア最大の大型クルーズ客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」（１３万８千トン）が東京港に寄港しましたが、暫定的に使用した岸壁はレインボーブリッジ外側にある大井水産物ふ頭。ここは都心への交通が不便な上、土日しか利用できず、出入国管理や税関事務も臨時のスペースで行わざるを得ない状況でした。

　都議会公明党はかねてより、国内外からの大型クルーズ客船の東京港寄港が増える対策を訴えてきましたが、９月２５日の都議会代表質問で改めて専用の大型客船ターミナルの早期整備を求めました。これに対し都は、交通の利便性も高い臨海副都心に整備する考えを示しました。「船の科学館」の近くに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの前年に完成させる方針です。

　高倉良生は９月１４日に「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」が寄港した際、船内を見学するとともに、大井水産物ふ頭の状況や出入国管理事務の様子などを視察し、専用の大型客船ターミナルの必要性について都港湾局と意見交換しました【写真】。

　数千人が乗船する大型クルーズ客船は、１回の寄港で数億円の経済効果があるといわれています。専用ターミナルの整備によって寄港の機会が増加すれば、東京の観光振興に弾みがつくものと期待されています。

山形・舟形町の「ふるさと特養整備構想」について視察してきました

　介護施設に入所できない待機者が都内で増加しているため、高倉良生ら都議会公明党は９月１９日、「ふるさと特養整備構想」を打ち出している山形県舟形町を訪れ、構想の実現に向けて奥山知雄町長らと意見交換しました【写真１番目】。

　舟形町の「ふるさと特養整備構想」は、町の廃校跡地などを活用し、社会福祉法人の手で特別養護老人ホームを設置し、入所を希望する都内の高齢者を受け入れるものです。

　東京２３区での特養待機者は区平均で１３５０人にも上っているとされています。意見交換の中で奥山町長は「特養増設が難しい都内の待機者対策になる一方、舟形町にとって若者の雇用創出につながり、都会の問題と町の問題が一気に解決できます」と強調。「東京都や各区と協力して構想を実現したい」と高倉らに協力を求めました

　奥山町長はまた、「夏のシーズンなどに都内の人に町に住んでもらって居住体験を重ねていただき、もし介護が必要になった時、希望する人に町の特養入所を選択してもらう方策もあるのでは」との考えも示しました。

　高倉らは東京からの入所を受け入れている町内の老人保健施設を訪問して現状について懇談するとともに【写真２番目】、町内の特養も訪れ意見交換しました【写真３番目】。

　さらに、特養の建設に無償提供する用地の一つとなる町立堀内小学校（今年３月廃校）の跡地の状況も視察し、町職員から説明を受けました【写真４番目】。

東京港に寄港したクルーズ客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」を見学しました

東京港の大井ふ頭に９月１４日寄港したアジア最大のクルーズ客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」を見学してきました。東京の観光振興を進める取り組みの一環として、東京港に大型客船用ふ頭整備を進めるためです。

東京港にはレインボーブリッジがあり、その高さが海面から５２メートルほどしかないため、「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」のような海面からの高さが６３メートルある大型客船は、レインボーブリッジをくぐって、より都心に近いところに着岸することができません。

そのため、寄港にはブリッジの外側にある施設を使うしかありませんが、貨物積み下ろしのためのふ頭を大型客船のために臨時に使用しているのが現状です。都議会公明党は、大型客船の寄港を増やし、東京を訪れる観光客が増加するよう、大型客船用ふ頭の整備を提案しています。

寄港した「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」は排水量１３万８千トン、全長３１０メートル。今回のクルーズは、中国の天津を出発し、日本の富山・室蘭・東京・長崎を回り、韓国を経て天津に戻るものです。約３０００名のクルーズ客が乗船しています。

巨大な船内にはさまざまな施設がもうけられており、思い思いの海の旅が楽しめるようになっています。来年春には東京発着のクルーズも予定されていますが、料金は６．９８万円～とリーズナブルな価格でも楽しめるようになっています。

 

ビルのように巨大なクルーズ客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」

 

全長１２０メートルのロイヤル・プロムナード。カフェ、免税店、ショップなどがある大通り。

 

１３００名収容できるシアター。

 

屋上にはプールやジャグジーが。

 

乗客が食事するメインダイニング。

 

氷上のショーが楽しめるアイススケートリング。

大阪の医療機関で導入されている「電子トリアージ」を視察しました

　都議会公明党の高倉良生は橘正剛、吉倉正美都議とともに８月３１日、大阪府立急性期・総合医療センターを中心に行われた災害医療訓練を視察し、ＩＣチップが入った電子タグを活用する電子トリアージの有効性について調査しました。

　トリアージというのは、災害や事故などで負傷者が大量に発生した場合、限られた医療資源をより有効に活用するため、負傷者に対し治療の優先順位を設定する作業です。死亡・重症・中等症・軽傷など症状を色で示す紙のラベルを取りつけ、優先度を明示します。

　電子トリアージは、紙のラベルの代わりに電子タグ（電子データの記憶装置と無線通信の機能を持つ付け札）を用いて、治療をより迅速・効果的に進める新しいシステムです。

　この日の災害医療訓練は、伊勢湾沖南海トラフの巨大地震（マグニチュード８．１、大阪市内の震度は６強）が発生したと想定。災害拠点病院である府立急性期・総合医療センターに搬送されてくる大量の負傷者へのトリアージと、それに基づく治療対応が行われました。

　近隣の和歌山県や三重県、愛知県の医療機関とも連携し、患者の広域搬送やトリアージの情報共有を行いました。

　同センターに救急車で続々と搬送されてくる負傷者に対し、入口エントランスで、第１次トリアージを実施しました。負傷者の首にひものついた電子タグをかけ、名前や負傷状況、顔写真をスマートフォンを使ってタグに書き込んでいきます。スマートフォンの中の専用ソフトを使うため、短時間で作業が進みます。

　中等症・重症患者は３階の黄色・赤色エリア（最大収容２００人）に運ばれ、さらに詳しく症状を調べる第２次トリアージ（スマートフォンで書き込み）を行ったあと、集中的な治療が行われます。

　スマートフォンを通じて負傷者ごとの状況がデータとしてサーバーに登録されており、必要な薬や各種検査も負傷者を動かすことなく、ネットワークを通じて手配することが可能になります。また、和歌山など遠方から搬送されてくる負傷者の情報も一覧で表示されます。

　紙のタグを取りつける従来のトリアージに比べ、第１次トリアージの段階から氏名や顔写真、症状などがデータ化され、各部署で負傷者の状況が供給でき、大量の負傷者で混乱する医療拠点において、より迅速・的確な対応が可能となります。

　また、ポータブル型のサーバーもあり、災害や事故現場におけるトリアージも可能になります。

猪瀬都知事が都議会公明党を訪れ、五輪東京招致への取り組みに感謝

猪瀬都知事が本日午後、都議会公明党控室を訪れ、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致への取り組みと協力に対して謝辞を述べました。

猪瀬都知事は「オールジャパンで招致を勝ち取ることができた。国の新しい目標ができた」などと語り、これまで全国の道府県に応援依頼を行うなど、さまざまな招致活動に取り組んできた都議会に感謝していました。

２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定しました

アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ総会で、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定しました。東京での開催は１９６４年以来、５６年ぶり２回目となります。

ＩＯＣ総会では、立候補３都市（東京、イスタンブール、マドリード）の最終プレゼンテーションのあと、ＩＯＣ委員による投票が日本時間８日午前３時４５分から行われました。

第１回の投票では、東京が１位となり、イスタンブールとマドリードが同数でともに２位となりましたが、過半数の票を得た都市がなかったため、イスタンブールとマドリードに対する２回目の投票が行われました。その結果、前評判の高かったマドリードが落選しました。

その後、東京とイスタンブールの決選投票が行われました。投票結果は、午前５時２０分、ＩＯＣのジャック・ロゲ会長から発表されました。封筒を開けて開催都市が書かれたカードを出したロゲ会長から「ＴＯＫＹＯ」との言葉が発せられたとき、会場の東京関係者が一斉に立ち上がり、「わあーっ」と歓声を挙げました。

この日、高倉良生は千代田区丸の内にある東京商工会議所ホールで午前１時ごろから開票を見守りました。東京開催が決まった瞬間、同ホールを埋めた人々からも大きな歓声が挙がりました。その後、決定を祝賀する式典が開催され、オリンピアンのメンバーらが壇上から感謝と喜びを表明しました。

午前１０時からは都庁前の都民広場で開催都市決定の報告会が開催され、高倉良生も参加しました。広場には約３０００名の都民らが集い、東京開催を祝いました。

オリンピック・パラリンピック開催を通じて、次の世代を担う子どもたちの夢と希望を大きく広げる一方、日本の景気回復、被災地の復興をさらに加速させるべく、全力をあげてまいります。

全国・全世界から東京にご支援を下さった皆様、本当にありがとうございました。