東京都は９月２５日の都議会公明党代表質問に対し、東日本大震災の被災地から２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの運営ボランティアを受け入れる考えを明らかにしました。また、被災地の方々を各競技会場に招待する方針も示しました。
「復興五輪」を掲げた２０２０年東京大会は、被災地支援に全力をあげて下さった世界中の人々に復興した被災地の姿を発信し、支援に対する感謝の意を示すことが大きな意義の一つになっています。
これを踏まえ、都議会公明党が被災地の方々と海外との交流について都の考えをただしたのに対し、都の細井・スポーツ振興局長は「各競技への招待や、大会ボランティアへの受け入れなどにより、被災地の方々と海外との交流の場を設けることで、被災地と世界を結ぶ大会にする」と答弁しました。
被災地からのボランティア派遣については、都が設けた復興専門委員会の議論の場で、被災三県の委員から提案されていたものです。長野冬季オリンピック・パラリンピックでは、４年前からボランティアの募集が行われました。今後、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会（来年２月発足予定）で、ボランティア受け入れの内容が決定されます。