東京都議会の超党派の議員でつくる「花粉症対策推進議員連盟」の総会が本日午後、都議会内で開かれ、花粉症対策の拡充に向けて都民の皆様などから寄せられた「募金」を東京都農林水産振興財団に手渡しました。議員連盟に所属する各都議は多摩産材でつくられた募金箱をそれぞれの事務所などに置いており、募金を募りながら対策の周知を図っています。毎年の総会の折に、集まった募金を財団に手渡し、花粉症対策に役立ててもらっています。
現在、都民の約３．５人に１人が花粉症に悩んでおり、この数は１０年前に比べて約１．５倍に増加しています。特に若い人たちの間で花粉症が急増しています。花粉症は今や「国民病」とも呼ばれる状況です。
スギは樹齢３０年を超えると花粉を大量に発生させるようになります。１９５０～１９７０年代にかけての拡大造林で植えられたスギの樹齢が３０年を超えています。花粉症が報告されたのは１９６０年代半ばごろだったと思いますが、７０年代から増え始めました。
議員連盟では花粉発生源の現場や、治療法を研究している施設などの視察を行いながら、都に対して対策の拡充を求めてきました。都は「発生源対策」として、スギ林の伐採や花粉の少ないスギの植栽、針葉樹と広葉樹の交林化を進めています。また、民間企業などの参加も得て、花粉の少ない森づくり運動を進めています。多摩産材の利用拡大を図ることも花粉対策として効果があり、推進しています。
都や製薬メーカーによる花粉症根治療法（舌下減感作療法）の臨床研究・臨床試験も進んでおり、平成２４年１２月には医薬品承認申請が行われ、平成２６年の保険適応・実用化をめざしています。