大島町役場と避難所に相談窓口設置

伊豆大島の土砂災害への対応について都議会公明党は昨日２１日、猪瀬都知事に対し７項目の対策を要望しました。

その一つに、被害情報や住民及び事業者ニーズ把握のため「総合窓口（電話相談含む）」を開設すること、という要望があります。

これに対して都は本日、（１）大島町役場内に総合相談窓口を設置し、町職員と都大島支庁職員が相談事に対応する、（２）４か所の避難所にも相談窓口を設置し、町職員と支庁職員が対応する――ことにしました。
それぞれ、都が設置した災害即応対策本部とも連携します。

１８日に大島に飛んだ都議会公明党の伊藤興一議員から、「被災者の方々は靴もない状況にあり、おむつ・老眼鏡などをはじめさまざまな日用品がなく、それをどこに相談しに行ったらいいか分からないとの声がある」との報告があり、直ちに都へ要望するとともに、昨日の都議会公明党の都への要望事項に加えていたものです。