小池都知事に私立高校の授業料負担軽減を申し入れしました

都議会公明党は１１月７日、小池東京都知事に対し、「私立高校の授業料負担軽減に関する申し入れ」を行いました。

申し入れた内容は以下の２点です。

①私立高校に通う生徒のいる家庭の負担を軽減するため、世帯年収９１０万円未満の世帯の授業料負担がほぼなくなるよう、返済不要の東京都特別奨学金を増額していただきたい。

②私立高校入学金の実態に合わせ、都の入学支度金貸付制度の貸付限度額を現状の２０万円から２５万円に引き上げていただきたい。

現在、都立高校に通う生徒の授業料（年間１１万８８００円）は実質的に無料（所得制限あり）となっています。一方、都内の私立高校に通う生徒の平均授業料（４４万円）は、世帯の所得に応じて一部負担が生じているのが実態です。

私立高校に通う生徒が生活保護世帯の場合は、国の就学支援金や都の授業料軽減助成金（特別奨学金）によって、ほぼ負担がありません。しかし、そのほかの所得層では世帯の所得によって一部負担が生じています。

授業料負担の公私間格差を解消する観点から是正処置を講じるべきです。

また、入学金においても都内私立高校の平均入学金が約２５万円であるのに対し、都の入学支度金貸付制度（無利子）の貸付限度額が現在２０万円であることから、実態とかい離が生じています。

今回の申し入れでは、上記の①②について、平成２９年度東京都予算において実現するよう強く要請しました。

宮城・登米市の長沼ボート場を視察しました

都議会公明党のオリンピック・パラリンピックＰＴとして本日、宮城県登米市の長沼ボート場を視察し、課題を調査してきました。
東京オリ・パラ大会が「復興五輪」と位置付けられるなか、ボート会場の候補地のひとつとして、都が検討を進めています。
長沼ボート場のほか、選手等の宿泊施設として検討されている登米市の仮設住宅にも行き、モデルとなる部屋を見てきました。
日帰りでの調査でしたが、夕方、都議会に帰ってきて、すぐに記者会見を開き、調査の状況を報告しました。

都立公園を活用する保育所設置場所の土壌汚染対策で都に申し入れをしました

　世田谷区の都立芦花公園で保育所設置が進められている場所に大量のゴミが堆積し、環境基準を上回る「鉛」が検出された問題で、都議会公明党は本日、都に原因調査や対策を申し入れました。

　都議会公明党では高倉良生と栗林のり子議員が一昨日の２６日、現地調査しました。その結果、保育園の予定地には地下４メートルほどまで大量のゴミが埋まっていました。保育園設置を進めている事業者は現在、設置工事を進めることができずにいます。

　申し入れでは、①土壌汚染の実態・原因を明らかにする②都の責任で土壌汚染対策を早期に講じる③保育所設置事業者への適切な支援④保育所設置のため今後都が提供する都有地については事前に安全を確認するーーを求めました。

　芦花公園における保育所設置は、国家戦略特区を活用した都立公園の貸付事業として実施されているものです。

都立病院に初めての「ハイブリッド手術室」を導入

本日開かれた都議会厚生委員会で、都立墨東病院に導入する「ハイブリッド手術室」など２件の契約案件について質疑を行いました。

都立病院としては初めて導入される「ハイブリッド手術室」について東京都病院経営本部は以下のような具体例をあげ、その効果を明らかにしました。

①動脈瘤（どうみゃくりゅう）に対する内科的治療の実施中に、患者の容態が急変した場合、同一の場所で速やかに外科手術に移行することができる。（＊従来は別の手術室に患者を移動させていたがそのリスクを回避できる）。

②「大動脈弁狭窄症」に対し、カテーテルと呼ばれる医療用の管を用いて人工弁と置き換える治療法を実施することができ、心臓疾患への対応力が強化される。（大動脈弁狭窄症＝心臓と大動脈との間にある弁が固くなり、十分な血液が送られなくなる）。

③帝王切開時に大量出血の恐れがある前置胎盤の妊婦の場合、手術中に大量出血したときでも手術を進めながら同時に止血できるため、ハイリスク妊産婦への対応力が強化される。

従って、今回「ハイブリッド手術室」の導入により、都立病院での治療やその安全性がより向上することになります。今年度末には実際に使用が始まります。

導入にあたっての契約金額は５憶６７００万円と高額ですが、契約手続きの透明性などについても都の見解をただしました。

豊洲新市場の施設地下空間問題で都議会公明党プロジェクトチーム座長に聞く（公明新聞より）

都民裏切る変更、許せぬ
都議会公明党対策プロジェクトチーム　上野和彦座長に聞く

築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（同江東区）の土壌汚染対策をめぐる問題について、都議会公明党「豊洲市場整備問題対策プロジェクトチーム（PT）」座長の上野和彦議員に話を聞いた。

――この問題に対する都議会公明党の対応は。

上野和彦座長 12日に都中央卸売市場長や都の担当幹部から、都議会公明党へ初めて正式に説明があった。市場長は「主要建物の下に土壌汚染対策の盛り土が行われていなかったことは事実である」と、これまで事実と異なる説明をしてきたことを認めて謝罪し、土壌汚染対策工事の経緯を説明した。

都民、議会への信頼を裏切る許されない行為だ。盛り土を行わず地下空間を設ける工法に、どの時点で、誰が、どのような手続きで、変更したのか。盛り土に代えて地下空間とすることは、盛り土を提言した外部有識者による専門家会議で否定されている。にもかかわらず、なぜその工法を選んだのか。食の安全・安心などを確保するために、一刻も早く経緯を調査する必要がある。このためPTを立ち上げた。現場調査や関係者からの聴取を進め、早急な対策を都に求めていく。

――豊洲市場を緊急調査したが。

上野 「調査なくして発言なし」「現場第一」の公明党として、市場長から説明を受けた2日後の14日に現場を調査した。青果棟や水産卸売場棟、仲卸売場棟の地下空間を確認し、地下水のモニタリング調査の現場や、水位、水質を監視する「地下水管理システム」の試運転の状況なども調べた。地下空間にたまっている水が、外壁などから伝ってきた雨水なのか、それとも8月の豪雨により上昇した地下水なのか。現場でその水と、むき出しになっていた床の砕石を採取し、汚染の有無などの分析を専門機関に依頼した。

――今後の取り組みは。

上野 都は専門家会議の委員に再び調査を依頼するとしているが、専門家会議とは別に設けられた汚染対策工事の工法を評価する技術会議の委員も加えて調査するべきだ。

専門家会議の委員は、水質や土質、有害物質の専門家だ。盛り土に代わり構築された地下空間の構造物が、盛り土によって汚染物質を封じ込める対策と同等もしくは同等以上の効果があるかを検証するには、土木や建築などの専門家による調査も必要不可欠だからだ。

公明党は、原因究明、再発防止、食の安全・安心を守る対策の再構築などに全力で取り組んでいく。

特定緊急輸送道路の沿道建物の耐震化状況を視察しました

　東京都は震災時に建物が倒壊して緊急輸送道路をふさぐことを防止するため、沿道の建物の耐震化を進めていますが、都議会公明党は昨日、東京・三鷹市内の民間マンションの耐震化改修事例を視察しました。防災対策として積極的に推進します。

　東京都が沿道建物の耐震化を推進する必要がある「特定緊急輸送道路」に指定した道路は延長約１０００キロメートル。対象となる建物は約５０００棟になります。都は国や区市町村と連携して、耐震診断・補強設計・耐震改修を進めるため、補助制度を設けているほか、融資の利子補給もおこなっています。

　対象となる沿道の建物のうち耐震診断が終了しているのは９４％となっていますが、耐震改修が終了しているのは約３割にとどまっています。都は新たに「耐震アドバイザー」の無料派遣窓口を開設し、相談を受け付けています。

　都議会公明党が視察したのは、三鷹市下連雀の「三鷹芙蓉ハイツ」。１１５戸のマンションで、昨年２月に耐震補強工事が完了しました。同ハイツ関係者から工事実施に至るまでの経過などについて意見交換したあと、施工事業者の説明を受けながら、マンションの現場を見て回りました。

東日本大震災の被災地と東京をつなぐ１０００ｋｍ縦断リレー

東日本大震災の被災地と東京を結ぶ「未来（あした）への道１０００ｋｍ縦断リレー」が今年も行われ、高倉良生はスタートの青森でランナーと一緒に走ったほか、ゴールの都立上野公園で最終ランナーのゴールインを出迎えました。

震災の記憶の風化を防ぐとともに、全国からの参加者と被災地の皆さんの絆（きずな）を深める目的で毎年実施されており、今回が４回目。７月２４日に青森をスタート、岩手・宮城・福島・茨城・千葉の各県を縦断する形でランニングと自転車でつなぎ、８月７日に上野公園でゴールしました。

「東京ロボット産業支援プラザ」を訪問しました。

中小企業のロボット開発から安全性評価までを支援する「東京ロボット産業支援プラザ」（江東区青海）が４月２０日、全面オープンしました。都議会公明党の高倉良生らは２６日、同プラザを訪問し、関係者と意見交換しました。

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）が設置したものです。都産技研は昨年度から「ロボット産業活性化事業」をスタートさせ、基盤技術の開発や公募型共同研究開発などに取り組んできました。

新たに設置された支援プラザには、ロボットの試作・評価支援、安全認証技術支援に必要な各種機器（傾斜路走行性試験装置、複合環境振動試験機、超大型３Ｄプリンターなど）が導入されています。傾斜路走行性試験装置は長さ１５メートル・幅１０メートルの全国最大級の走行路を備えています。

また、ロボット開発に意欲のある中小企業が集まり、情報交換する場として「共同開発スペース」も整備されています。

今年度も新たな公募型共同研究開発を推進することにしており、成長が期待されるロボット産業を推進する拠点として大きな機能を発揮しそうです。

ＪＲ新宿駅南口にオープンした高速バスターミナル「バスタ新宿」を視察してきました

　高倉良生は４月４日、ＪＲ新宿駅南口にオープンした国内最大規模の高速バスターミナル「バスタ新宿」を訪問し、バスの発着場や都が設置した東京観光情報センターを視察しました。

　「バスタ新宿」は新宿駅周辺にあった高速バス乗降場を１カ所に集約したもので、青森から福岡まで全国３９都府県を結び、１日約１６００便が発着するターミナルです。

　新宿駅に直結しており、３階がタクシーやコミュニティバスの乗り場、４階が高速バスの乗降場になっています。３階には外国人観光客のための「東京観光情報センター」が設置されています。

　「東京観光情報センター」では着物姿のコンシェルジュが多言語で観光情報を提供。カウンターには２６台のタブレット端末が置かれ、旅行者自身が都内や全国各地の観光情報を収集できるようになっています。

　

災害時のオフロードバイク活用で都とボランティア団体が協定を締結しました

災害時におけるオフロードバイクを活用した情報収集の支援について、東京都は３月３０日、「災害ボランティアバイクネットワーク関東」と協定を締結しました。締結式には、オフロードバイクの災害時の活用を訴えてきた都議会公明党の伊藤こういち議員のほか、高倉良生、上野和彦の各議員も出席しました。バイクの機動性を生かした災害時の情報収集が期待されます。

　締結式には都側から田邉揮司良・危機管理官、矢岡俊樹・総合防災部長らが出席。「災害ボランティアバイクネットワーク関東」から井田博雄・会長、神谷忠・バイク災害救助隊長、成田睦郎・東京支所事務局長らが出席しました。

　協定では、災害時に都から「災害ボランティアバイクネットワーク関東」に対して、災害現場への出動・被害状況の把握などについて要請する規定のほか、事故など損害があった場合の補償や道路通行・燃料確保についての都の支援など、必要な事項が盛り込まれています。協定は４月１日から施行されます。

　都議会公明党では、伊藤議員が平成２６年３月の都議会予算特別委員会で、災害時のオフロードバイクの活用について提案していました。伊藤・高倉・上野の３議員は、災害時に活動するオフロードバイク隊を編成している静岡市と意見交換するなど、積極的に取り組んできました。

がんの診断・治療に最新機器の導入を（都議会厚生委員会で質疑）

　高倉良生は３月１４日の都議会厚生委員会で質疑に立ち、今後整備される「多摩メディカル・キャンパス」の中に導入される、がんの早期発見・早期治療のための最新機器について都の見解を求めました。

　この中で高倉は、乳がんが女性のがん罹患率１位になっていることを指摘した上で、導入される機器のうち、乳がんの超早期診断に役立つＰＥＭという機器の特徴について答弁を求めました。

　これに対し都病院経営本部は、①ブドウ糖に似た検査薬を注射し、がん細胞に薬が集積する性質を利用して診断②マンモグラフィーや超音波では発見が困難な１、２ミリ程度の超早期の乳がんを発見できる③マンモグラフィーや超音波、ＭＲＩでは良性・悪性の識別が困難なステージゼロ期の非浸潤性乳がんの識別が可能④検査時の痛みや苦痛が軽減される――と答えました。

　最新機器については、３月７日の都議会予算特別委員会における公明党の橘正剛議員の質問に対し、都病院経営本部長が「診断機器」として①小さながんにも対応できる最新のＰＥＴ－ＣＴ②乳がんを超早期に発見でき苦痛も大幅緩和されるＰＥＭなどを、また「治療機器」として①複雑な形の腫瘍への照射が可能で正常な組織への影響を抑える強度変調放射線治療装置ＩＭＲＴ②腫瘍を立体画像でとらえ２センチ程度の小さな傷口で正確な手術ができる内視鏡下手術ロボットなど高精度な機器を導入する考えを示していました。

第３回中野ランニングフェスタに行ってきました

中野区役所の西側にある「四季の森公園」で開催された第３回中野ランニングフェスタの開会式に参加してきました。
会場では子どもから大人までランナーの皆さんが準備に余念がありません。おいしそうな食べ物を売るお店もたくさん出店しており、多彩なイベントも披露されます。
年々、にぎやかになってきているスポーツイベントです。ランナーの皆さん、頑張って下さい。

福島の漁業の消費拡大や風評被害解消に向け、いわき市小名浜魚市場で東京の消費者の研修会

　東京都中央卸売市場は、東日本大震災の被災地・福島の漁業の消費拡大や風評被害の解消に向けた取り組みとして、３月１６日、都内消費者が参加する研修会を福島県いわき市の小名浜魚市場で開催します。
　都議会公明党は２月１３日、小名浜魚市場を訪問し、福島県漁業協同組合連合会から、大消費地を抱える東京からの支援要望を受けました【写真】。それを踏まえ、２月２３日の代表質問で都に取り組みを求めていたものです。
　福島県いわき地区の漁協では、平成２５年１０月から開始した試験操業の対象魚種が７２種類に増え、本格的な操業・出荷に向けた取り組みが着実に進められています。
　今回の研修会では、都内消費者の方々に、試験操業や検査体制の取り組みを直接見ていただくとともに、漁業関係者と意見交換が行われます。参加者は、東京都中央卸売市場の消費者事業委員や取引業務運営協議会・消費者団体委員など約６０名が予定されています。

都議会予算特別委員会で公明党の橘正剛政調会長が質問に立ちました

　２月７日から都議会予算特別委員会が始まり、公明党からは橘正剛・政調会長が質問に立ちました。

　この中で橘議員は、平成２８年度都予算案において「福祉と保健」が過去最高となっていることに対し、共産党が、福祉予算の増加は国制度による義務的経費が高齢者人口の増加に伴って増えているに過ぎない、コメントしていることを取り上げ、その内容は事実か都の見解をただしました。

　福祉保健局長は、①２８年度予算の福祉保健局の一般歳出は対前年度費で５８５億円増②介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療など国の制度に基づく負担は高齢者人口増などで約４２７億円増③一方、国制度の改正や施設の終了による「当然減」も約２２４億円ーーと述べました。「当然減」を考慮しない共産党の主張が事実に基づくものでないことが明らかにされました。

　今後、整備が進められる多摩メディカルキャンパスについては、最新機器の活用による「がん」医療の機能強化を進めるべきだと訴えました。

　これに対し真田正義・病院経営本部長は、診断機器として①小さながんにも対応できる最新のＰＥＴ－ＣＴ②乳がんを超早期に発見でき苦痛も大幅に緩和される専用のＰＥＴ「ＰＥＭ」ーーなど高精度な機器を導入すると考えを示しました。

　また、同本部長は、治療機器として①複雑な形の腫瘍への照射が可能で正常な組織への影響を極力抑えることのできる強度変調放射線治療装置「ＩＭＲＴ］②腫瘍を立体画像でとらえ２センチ程度の小さな傷口で正確な手術ができる内視鏡手術支援ロボットーーなどの導入を検討すると答弁しました。

　

南台いちょう公園が開園しました

　中野区南台１丁目で整備が進められていた区立「南台いちょう公園」の開園式が２月２７日行われ、高倉良生も公明党区議団メンバーと参加しました。中野の南部地域では初めての大規模公園で、運動広場や草地広場を備えているほか、災害時には防災公園として機能を発揮します。

　美しい人工芝が広がる運動広場ゾーンでは、少年サッカーやフットサル、ゲートボールなど本格的なスポーツを楽しむことができます。イチョウ・ケヤキ・サクラなど木々の緑に囲まれた草地広場ゾーンでは、レクリエーションや散策などを楽しむことができ、幼児用の遊具も備えられています。

　付近一帯は災害時の広域避難場所に指定されており、同公園には災害用マンホールトイレ１１基をはじめ、防災井戸、災害用園内灯、災害用灯光器、防災倉庫、防火水槽など各種防災機能が設置されています。また、消防団の操法訓練も可能なスペースが確保されています。

「東京味わいフェスタ」に行ってきました

　高倉良生は２月２６日、東京ビッグサイトに近い有明「石と光の広場」で開催されている「東京味わいフェスタ in 臨海副都心」に参加してきました。この場所で開催されるのは初めて。東京産の食材を使った料理をはじめ、国内外の味が楽しめるイベントとしてにぎわっていました。

　このイベントは東京の農林水産物や料理、伝統や文化など多彩な魅力を国内外に発信するため毎年開催されているものです。会場にはズラリとテントが並び、東京産の食材を使った一流シェフによる料理や世界各国の料理をはじめ、多摩地域や離島の料理・特産品が販売されています。

　会場横の有明フロンティアビル１階では足湯が登場。都内の「つるつる温泉（日の出町）」「数馬の湯（檜原村）」や山梨県の「のめこい湯（丹波山村）」など６カ所の温泉の湯が楽しめるようになっています。

　イベントは２月２８日まで（１１時～１８時半）、足湯は同（１２時～１８時半）。

都立特別支援学校アートプロジェクト展を鑑賞しました

　高倉良生ら都議会公明党は２月２０日、伊藤忠青山アートスクエア（港区北青山２－３－１　シーアイプラザ地下１階）で始まった「東京都立特別支援学校アートプロジェクト展」を鑑賞し、関係者と障がい者アートの可能性について意見交換しました。

　この展覧会は、芸術に優れた才能を有する児童・生徒を発掘し、作品を発表する機会を設け、障がい者アートへの理解を促進する目的で東京都教育委員会が主催、伊藤忠商事が社会貢献活動の一環として共催し、東京藝術大学美術学部が協力しています。

　都内の都立特別支援学校に展示作品の応募を呼びかけたところ、４９２点の応募があり、専門家の審査を経て、５０点の展示作品が選定されました。絵画、版画、写真、造形物など、芸術性豊かな作品が展示されています。

　都立久我山青光学園・中学部１年の吉田ひかりさん（視覚障がい）の作品「輝く光」は、点字が打たれた紙を素材に使った色鮮やかな造形。都立足立特別支援学校・高等部３年の西牟田拓海さん（知的障がい）の作品「蛇」は、小さな色の点を一つひとつ繊細に描いていった絵画です。

　展覧会は２月２８日まで（午前１１時～午後７時。２１日は休館）。

被災地・福島県いわき市を訪問し東京からの支援について意見交換してきました

　都議会公明党高倉良生らは２月１３，１４日、東日本大震災の被災地・福島県いわき市を訪問し、東京からの復興支援について漁業関係者や観光事業者と意見交換するとともに、大きな津波被害を受けた沿岸部で進められている津波対策の取り組みを調査しました。

　小名浜港では、昨年３月に完成したばかりの冷凍品荷捌き施設を見て回りながら、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長から現状と要望を聴取しました。

　小名浜港では震災前、外洋で取れるカツオが年間１万トン水揚げされていましたが、現在は年間６００トン程度まで減少。一方、沿岸で取れる魚については依然、試験操業が行われている状況です。野崎会長は東京で新たに開設される豊洲新市場に大きな期待を寄せるとともに、風評被害払拭に向けた都の支援を強く要望していました。

　小名浜にある県立水族館の「アクアマリンふくしま」では、塩見俊夫副館長と意見交換をしましたが、来訪する見学者は震災前の６割程度とのことでした。震災前、活発に行われていた教育旅行の復活について東京都の取り組みと支援を強く求めていました。

　いわき湯本温泉では福島県旅館ホテル生活同業組合の関係者と意見交換。同温泉への観光客は震災前の６割ほどに戻ったレベルであり、女将さんたちが着物姿でフラダンスを踊って「フラのまち」をＰＲしているほか、スポーツイベントや遠征交流なども企画しながら、旅行客を呼び寄せようと取り組んでいました。

　津波によって甚大な被害を受けた沿岸部では、薄磯地区や豊間地区で進められている災害復旧事業や津波対策を見て回りました。復旧工事については、沿岸部の取り組みが遅れており、東京からの技術系職員のさらなる派遣の要望が出されました。

　これらの要望を踏まえ、都議会公明党は２月２３日の都議会代表質問で被災地支援の具体策について提案していくことにしています。

 　

ペットと高齢者の共生へパンフ発行

　東京都は２月１６日、高齢者がペットと楽しく安心して暮らすためのヒントを紹介したパンフレット「ペットと暮らすシニア世代の方へ」を作成しました。昨年６月の都議会代表質問で公明党が、高齢社会におけるペットとの共生施策について質問したのに対し、都が今年度中にパンフレットを作成する考えを示していました。

　高齢者にとってペットは、伴侶動物として生活に潤いと幸せをもたらしてくれる存在です。しかし、高齢者が年齢を重ねるに従い、体力が落ちてきてしまい、ペットの世話が大変になることもあります。検査入院が必要なのに、ペットがいるから入院できないといった悩みを抱える人もいます。

　作成されたパンフレットは、ペットとの飼育についてさまざまな悩みを抱える高齢者に、ペットと楽しく安心して暮らすためのヒントが紹介されています。各地域にある地域包括支援センター、動物病院を含む医療機関などに置かれるほか、民生委員の皆さんからも配布されます。

　そのほか、東京都のホームページからもダウンロードできます。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kankyo/aigo/yomimono/panfuretto.html

パナソニックのおもてなしイノベーションを視察してきました

　高倉良生ら都議会公明党のメンバーは２月１０日、都内でパナソニックが開催した「Wonder Japan 2020」を視察しました。

　ここでは、同社が２０２０年のオリンピック・パラリンピック開催時とそれ以降をめざして進めるＩＴの活用など最新技術について活発な意見交換を行いました。

　イベントのテーマは「パナソニックのおもてなしイノベーション」。

　海外からの旅行者が増加するなかで必要となるコミュニケーションツール、鮮明なテレビ映像を提供する「８Ｋ］の技術、街のなかに小さな避暑地を創出する取り組み、車イスでも目的地まで安全に行くことができるバリアフリー経路の案内など、興味深い６２種の技術が紹介されました。

　ホテルや街で実証実験が行われている「多言語音声翻訳システム」では、英語・中国語・韓国語に加えてタイ語の翻訳も可能になり、今後さらに言語数を増やしていく方向。タブレットやスマートフォンがあれば、外国人と自由に意思疎通が可能になっていきます。

　
　

都知事あてに大規模水害から人命と東京を守る緊急提言を行いました

毎年のように大きな水害が発生していることを踏まえ、都議会公明党は２月９日、安藤立美・東京都副知事に会い、「大規模水害から人の命と首都・東京を守る緊急提言」を提出しました。提言では「複数の基礎自治体、東京周辺の隣接県との広域的な連携を強化していく必要性を強調。６つの柱からなる最重要対策の早急な実施を求めました。

　６つの最重要対策は、①流域ごとに広域的なタイムライン作成と訓練の実施②分かりやすいハザードマップの作成③適切な避難勧告・指示発令のための体制構築④仮称「耐水化建築診断」の制度創設⑤地下鉄や地下街の避難態勢と浸水対策の強化⑥排水ポンプなど排水施設の水防対策の強化――です。

　避難勧告・指示発令のための態勢構築については、災害に関する情報をより多く持っているのは現場の自治体ではなく、国土交通省・気象庁であることから、その情報を受け区市町村長の避難勧告・指示発令を補佐する気象予報士を自治体に配置し、国・都・区市町村・関係機関が連携して速やかに行動できる機能強化を求めています。

　「耐水化建築診断」の制度創設については、木造家屋が１階天井まで水に浸かると浮力により流出の可能性が高くなると指摘し、木造家屋の浮力を考慮した建築基準法の改正が必要と強調。さらに、木造家屋の水没・流出の危険性があるエリアでは耐水対策を推進していくため、「耐水化建築診断」や「耐水化建築ガイドライン」の策定を提案しました。

　約３００万人が生活している東京の東部低地帯はほとんどの地盤が海面下であり、洪水や高潮に極めて弱い地域になっています。この地域には地下鉄９路線、大規模地下街４か所があり、水害に対する万全の備えが急がれます。また、神田川や石神井川などが流れる区部、多摩の中小河川流域では、ゲリラ豪雨による床上・床下浸水が頻発しており、着実な河川対策が強く望まれています。

災害時の要援護者の安否確認、救護訓練に参加しました

　高倉良生は２月７日、中野区内の桃園第２小学校を中心に実施された災害時における要援護者の安否確認・救出救護訓練に参加しました。

　地元の昭二町会などがボランティア団体や中野区の協力も得て実施したもので、要援護者を対象とした訓練は中野区内で初めて。田中大輔中野区長も激励に駆け付けました。
　
　訓練は前日午後８時に地震が発生したと想定。中野区から避難所に届いた要援護者（避難するために支援が必要な人）の名簿をもとに、安否確認班がそれぞれの居宅を訪問する形で進められました。

　参加者は２人１組に分かれ、まず名簿の住所を地図上に記し、１軒ずつ訪問しながら無線で安否状況を避難所に連絡しました。避難所まで行けない人がいた場合には救援班が駆け付けました。

　終了後、各班から気が付いた課題が提起されました。無線が混み合って思うように連絡ができなかったことなど改善が必要な問題点が指摘される一方、訓練を何度も繰り返していくべきとの意見も出されました。

鬼怒川の堤防決壊で甚大な水害被害が発生した茨城県常総市を訪問しました

　都議会公明党の高倉良生らは２月５日、昨年９月の鬼怒川堤防決壊などで甚大な被害が発生した茨城県常総市を訪れ、被災地の復旧状況を見て回るとともに、高杉徹・常総市長と会い、水害対策について意見交換しました。

　昨年９月の大雨により、常総市若宮戸では増水した鬼怒川の水が堤防を越え、同市三坂では堤防が決壊し、広範囲にわたって市内に浸水が広がりました。常総市では２人が死亡、住宅の被害は全壊５３件、大規模半壊１５７５件、半壊３４７５件にも及びました。

　被災者の救援には茨城県の警察・消防のほか、自衛隊、警視庁、東京消防庁、関東・中部各県から応援が出動。救助された人は、ヘリコプターによる１３３９人を含め、４２５８人に上りました。

　高倉良生らは、避難場所となった石下総合体育館、若宮戸の越水現場、三坂の堤防決壊現場を相次いで訪れ、茨城県の防災担当者から復旧工事の状況について説明を聴取。さらに常総市役所で高杉市長に会い、復旧や被災者の生活再建の課題について意見交換しました。

　高杉市長からは①浸水によって発生した災害ごみの処理は他自治体からの協力が必要だったこと②床上浸水１メートル未満の半壊家屋には現行法では支援がなく、県・市による独自の取り組みで２５万円の支援金を３５００戸を対象に実施したこと③住宅リフォームの支援には所得制限があるため、対象外の７１３世帯には県・市の取り組みで支援したこと④融資や利子補給の支援しかない商業・工業の被災者にも県・市で独自の支援をしたこと――などについて説明があり、現行の被災者支援に課題があることが指摘されました。

世田谷の動物イベントに参加してきました

世田谷区民会館で開催された動物のいのち救済基金・事業支援チャリティーイベント「世田谷フラ・フェスティバル」に１月３０日参加してきました。
公明党の高木美智代衆院議員、都議会公明党の上野・栗林・斉藤・小林議員、世田谷区議会の岡本宣子議員と一緒でした。
フラダンスをはじめとする踊りの団体や教室の皆さんが一堂に会して日頃の練習成果を披露します。イベントの収益金は、動物ののち救済基金を通じてペット保護団体などへ寄付されます。
区民会館横の世田谷区役所中庭では、東京都獣医師会による動物に関わる情報提供や、災害時の動物救護活動の普及啓蒙、犬の里親会などが開かれていました。
会場には葛西臨海水族園の「移動水族館車」もやってきて、海の生き物の紹介も行われていました。
都議会公明党では「動物との共生を推進するプロジェクトチーム」を立ち上げ、動物の殺処分をなくす取り組みを推進しています。今後も動物施策を積極的に進めます。

東日本大震災の記憶を風化させるな。東京でイベント。

東日本大震災の記憶の風化を防止する東京都主催のイベント「東京から元気を届けよう！　復興応援２０１６」が東京国際フォーラムで開催されています（１月３０日まで）。

きょうはあいにくの雨ですが、会場では福島・宮城・岩手３県の県産品を販売するアンテナショップや、さんまつみれ汁、かきめし、ホタテ焼などふるさとの味を楽しめる売店が出ています。

またステージでは、語り部による講話、大室南部神楽保存会による演舞、復興支援に対する感謝メッセージなど多彩な催しが繰り広げられています。

私も同僚議員とともに駆け付け、３県の観光ＰＲ・情報発信テントで意見交換するとともに、県産品の買い物をしました。

あす３０日は１１時～１７時開催。