2011年3月29日火曜日

JR有楽町駅前で被災地救援募金

 都議会防災議員連盟は3月29日夕、都内のJR有楽町駅前で被災地救援のための募金活動を実施しました。高倉良生も議員連盟の一員として参加し、募金を呼びかけました。この日もたくさんの皆さんから真心のご協力をいただきました。いただいた義捐金は、都議会としてしっかりと現地にお届けしてまいります。

2011年3月28日月曜日

水道水からの放射性ヨウ素、「不検出」に

 金町浄水場から乳児飲用の暫定基準値を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、その後、検出量は減り続け、本日、金町・朝霞・小作浄水場での測定で「検出なし」になりました。都は引き続き測定は続けますが、冷静な行動が必要です。 

2011年3月26日土曜日

東日本大震災に伴う支援について都に緊急申し入れ

 巨大地震が発生して2週間が経過し、被災地での避難生活は一層の困難を極めており、都内でも計画停電などにより都民生活に大きな影響が出ています。私ども都議会公明党はこうした状況を踏まえて3月25日、石原都知事あてに緊急申し入れを行いました。
 既に東京都としては、被災地への人的・物的な支援を全力で行っているほか、都の関連施設や閉鎖予定のホテルを利用した避難者の緊急受け入れ、福島第一原発への支援に全力で取り組んでいますが、さらなる対応を都に強く求めました。

 主な内容は以下の通りです。
○都内への避難者に対する生活支援とともに、児童・生徒を公立小中学校で受け入れること。
○被災地への支援の混乱を解消するため、都が現地事務所からのニーズを集約し、各区市町村に職員の派遣を要請すること。
○人口透析を行う医療機関に対し、計画停電の影響を受けないよう非常用電源の貸し出し支援などを東京電力に要請すること。
○医療機関が電気・ガス・水道のライフラインを確保できるようにし、特に停電時の対応として非常用発電の燃料備蓄・補給体制を確保すること。
○震災の影響を受ける中小企業に対する与信枠・信用保証の特別枠の新設を国に求め、都信用保証協会でも円高・災害対応融資や返済の条件緩和などの対応を講じること。
○震災で損傷した都立高校など学校の補修を春休み中に講じること。

2011年3月25日金曜日

東京・金町浄水場の放射性物質が51ベクレルに低下

乳児飲用の指定値(100ベクレル)を上回る放射性ヨウ素が水道水から検出された東京・金町浄水場で、本日の測定の結果、51ベクレルまで検出量が低下しました。昨日は79ベクレルまで低下し、都は乳児飲用制限を既に「解除」していますが、本日の測定でさらに数値が下がりました。
東京都は指定値を超えた直後の24日、水道水が給水されている関係の区や市に対して24万本のペットボトル飲料水を配布しました。さらに昨日の測定の結果を受けて、乳児の飲用制限を解除したあと、本日25日も同様に24万本のペットボトル飲料水を関係区市に配布しました。
私は本日、地元の中野区役所に行ってきましたが、区役所には既に本日分のペットボトル入りの箱が届いており(写真)、区役所1階では1歳未満の子どものいる方が訪れるたびに、ペットボトルを配布していました。

福島の原発で作業員が被ばく

昨日、福島の第一原発で作業員3人が、被ばくしたとのニュースがありました。本日、そのうち皮膚損傷の疑いのある2人が、千葉県にある放射線医学総合研究所に搬送されるようです。
東京消防庁のハイパーレスキュー隊などによる給水作業が行われたときにもいろいろと報道されましたが、現場での作業は本当に命がけだと思います。
放射線医学総合研究所と聞いて、思い出したのですが、現政権による事業仕分けで同研究所の事業が仕分け対象になっていました。
都内のコマツナからも放射性物質が検出されたようです。都内の作物からの検出は初めてです。水道水からの検出があったばかりですが、どこまで広がっていくのか。
また、昨日来24日は福島原発の作業員が被ばくしたとの報道もありました。ベータ線による熱傷を負ったとの報道です。地震・津波による原発事故を何としても終息させねばなりません。

2011年3月24日木曜日

東京水道の乳児飲用規制が解除

昨日、東京の金町浄水場から幼児飲用の基準を超える放射性ヨウ素が検出され、東京都は1歳未満の乳児への水道水摂取を控えるよう都民に求めました。そして、水道水が給水されている区や市に対して、24万本のペットボトル飲料水を配布しました。
本日24日、金町浄水場の水道水を測定したところ、放射性ヨウ素は基準以下になったため、東京都は乳児への摂取の規制を解除しました。ただし、明日25日も関係する区や市に改めて24万本のペットボトル飲料水を配ります。
規制の基準は非常に厳しいものであるため、今回検出された放射性ヨウ素の水道水を飲んでも直ちに健康に影響するものではありませんが、住民の間には不安が広がっており、スーパーやコンビニからペットボトル飲料水が消えています。冷静な対応が必要です。