都営バスの無料Wi-Fiサービスが始まり、実際に乗車して体験してきました

都議会公明党が提案していた都営バスの車内無料Wi-Fi（公衆無線LAN）のサービスが、本日（１２月２０日）から「都０１系統」（渋谷～六本木～新橋）などで始まりました。都営バス渋谷営業所のバスの中でサービス内容や利用方法の説明を受け、実際に路線のバスに乗ってスマートフォンやタブレットで通信を体験しました。

都交通局は都営バスへのWi-Fi機器の設置を進め、来年３月までに全車両（約１４５０台）でサービスを提供できるようにします。日常的に都営バスを利用する乗客へのサービス向上になるほか、外国人をはじめ観光客への利便にもつながり、さらには災害時の通信確保手段の一つにもなります。外国人観光客を対象に観光庁が実施したアンケート調査では、日本で観光中に困ったことの第１位として、Wi-Fiを利用できる環境が少ないことがあげられており、都の取り組みはそれに応えるものでもあります。

Wi-Fiサービスが利用できる都営バスには「ステッカー」が車の内外に張られています。利用するには、スマホやタブレットに表示されるWi-Fiの接続先「Toei Bus Free Wi-Fi」を選び、画面に従って登録を進めます。セキュリティを確保するため、登録には自分のメールアドレスを入力する必要があります。

接続は無料で、１回の接続で１８０分連続通信ができます。回数制限はないため、実質的につなぎ放題ということになります。高速での通信が可能になり、今日の体験でもスイスイと気持ちよく利用できました。
通信サービスを行うのは「NTTブロードバンドプラットフォーム株式会社」。都営バスを借りて機器を設置する形になることから、同社はバス１台あたり月１５００円を都に支払います。都の税金を使わず、都に収入もあり、利用者の利便性も図れる３拍子揃った取り組みになります。「docomo Wi-Fi」のアクセスポイントとしても利用できるようになっています。

渋谷営業所で説明を受ける高倉良生ら都議会公明党

運転手のすぐ後ろの天井近くに設置されたWi-Fi機器

 

Wi-Fiが利用できる都営バスにはこのステッカーが張られています

「アール・ブリュット」の発信拠点である滋賀県近江八幡市のボーダレス・ミュージアム「NO-MA」に行ってきました

障がい者の芸術作品や一般のアーティストの作品を並列して展示する「ボーダレス・アート」（境界のない芸術）の美術館として知られる「NO-MA」（滋賀県近江八幡市）に１２月３日行ってきました。

近年、「アール・ブリュット」という芸術が注目されていますが、この芸術を発信する国内で最も有名な美術館です。

「アール・ブリュット」とは、加工されていない生（き）のままの芸術を意味し、専門的な美術教育を受けていない人が伝統や時代の流行などに左右されず、心の中から湧き上がる衝動のままに表現するものです。

日本の障がい者による素晴らしい作品が、国内だけでなく、ヨーロッパなど海外で大きな評価を受けています。

「NO-MA」は近江八幡市の重要伝統的建造物群保存地区の中にあります。古い古民家の風情を生かし、大変落ち着いた雰囲気の美術館です。

私が訪れた時には、「カソケキ＋チカラ」という特別展が開かれていました。「アール・ブリュット」表現と、アーティストの表現を並列して展示し、特に微細で消え入りそうな存在感といったイメージを伝えていました。

私は「アール・ブリュット」の活動を全力で応援しています。東京にも、ぜひ、「NO-MA」のような美術館、発信拠点が実現すれば、と願っています。

 

美術館職員の方から説明を聞きました

作品が展示される館内の様子です

 

 

フィリピン台風の被災者救援へ募金活動を応援

高倉良生は１１月１７日、ＪＲ中野駅北口において、「中野区フィリピン台風被災者救援の会」が進める救援募金活動を応援しました。

フィリピンを襲った巨大台風３０号はレイテ島などに甚大な被害をもたらしました。フィリピンの国家災害対策本部によると１６日までに死者３６３７人、行方不明者１１８６人、合わせて４８２３人に上っています。被害はさらに増えることも予想されます。

被災現地では、まちの中にガレキが広がり、遺体も放置されたままのところがあるほか、医療体制や生活物資が不足していることから、救援活動の強化が待ち望まれています。日本からも自衛隊や民間の緊急援助隊が現地に飛んでいます。

この日の募金活動では、たくさんの皆さまからご協力をいただきました。お寄せいただいた募金は日本赤十字社東京都支部を通じて、早急にフィリピンに届けることになっています。被災者の方々への救援が一刻も早く前進するよう願っています。

まち全体がアール・ブリュットの美術館に

高倉良生は１１月１７日、中野区の野方商店街で開催された「ストリートギャラリー展２０１３」に参加しました。また、野方ＷＩＺで同時開催された作品展「アール・ブリュット de 街おこし３」を見学し【写真左】、今年も新しい芸術「アール・ブリュット」作品でいっぱいになった野方の街を歩きました。

今回で３回目となるストリートギャラリー展は野方商店街振興組合（榎本雅則理事長）が主催するイベントです。同時開催の作品展は、世界に向けて「アール・ブリュット」の発信を続ける社会福祉法人・愛成会が共催し、全国の作家の作品を展示したものです。

「アール・ブリュット」は「生（き）の芸術」といわれ、専門の美術教育を受けていない人々による既存の価値観にとらわれない芸術です。これを提唱したフランスの作家、ジャン・デュビュッフェは「最も純粋で、最も無垢な芸術であり、作り手の発想力のみが生み出す」と語っています。

野方ＷＩＺでの「アール・ブリュット de 街おこし３」には、世界的にも注目されている作家をはじめ国内で活動する多数の作家の作品が展示されました。次々に訪れる見学者に対し、愛成会のアートディレクターである小林瑞恵さんらが一つひとつの作品を詳細に解説していました。

高倉良生は公明党中野区議団の平山英明議員、甲田ゆり子議員と展示作品を鑑賞するとともに、小林さんや榎本理事長らと懇談。商店街が新しい芸術に着目し、街全体をひとつの美術館のようにしてユニークなイベントを展開する意義などについて意見交換しました。

商店街ではイベント期間中（１１月９～１７日）、買い物をした人に抽選券を配布。それを持って「アール・ブリュット de 街おこし３」の作品展を見に来ていただき、会場内にある箱に抽選券を投函すると、最終日の抽選会で景品が当たるという仕組みで、一人でも多くの人に「アール・ブリュット」作品に接してもらうよう工夫しています。

高倉良生は２００９年（平成２１年）１２月９日の都議会本会議で初めて「アール・ブリュット」を取り上げ、発信の拠点づくりや作家の方々の活動に対する支援を訴えてきました。また、都庁の展望台や都政ギャラリーでの「アール・ブリュット」展の開催を応援してきました。中野区議会でも公明党の甲田ゆり子議員らが積極的に支援を訴えてきました。

２０１０～１１年にパリで日本人作家の展覧会が開かれ、大好評を博しました。現在、日本人作家４６人による約８５０点の作品がヨーロッパ各地を回る巡回展が続けられ、今年、ロンドンで開かれた巡回展では９万人を超える来場者でにぎわいました。

国においても公明党の高木美智代衆院議員や山本ひろし参院議員らが応援し、今年１０月～１１月に文科省で初めての「アール・ブリュット」作品展が開催されました。国の来年度予算概算要求にも「アール・ブリュット」などの芸術活動を支援する関連経費が計上されています。

商店街のイベント広場を中心に開催されたストリートギャラリー展

 

イベント会場で挨拶する高倉良生

スタンドパイプが配備された中野１丁目町会の防災訓練に参加しました

高倉良生は１１月１６日午前、中野区中野１丁目の区立城山公園で開催された中野１丁目町会の防災訓練に参加してきました。

高倉は、いざという時、住民自らの手で初期消火活動ができるよう「スタンドパイプ」という器材セットを各地域に配置するよう推進していますが、同町会は今年度、器材が配備された一つです。

暖かい日差しのもと、町会の皆さんは、消火栓を使ったスタンドパイプによる放水訓練や、公園地下に設置された防火水槽から小型消火ポンプで放水する訓練、起震車での地震体験などに取り組みました。

防火水槽から小型消火ポンプで放水訓練する参加者

 

町会に配備された初期消火用スタンドパイプセット

（カバーがかけられ中身が見えなくてすみません）

銀座で「東京ユビキタス計画」の効果を体験しました

高倉良生は１１月１５日、東京都が銀座エリアで進める情報インフラを通じたユニバーサルデザインの街づくり「東京ユビキタス計画」を視察し、普通のスマートフォンを持ってさまざまな街の情報を得ながらの街歩きを体験しました。この計画を都議会公明党は積極的に推進しています。

情報インフラ整備のモデルとして東京都が取り組むこの計画では、国際規格の「ＩＣタグ」を街の中のさまざまな場所に設置。それにスマートフォンをタッチすると、地域の情報や道案内、観光ガイド、障がい者支援、災害時の誘導など多様なサービスにつながります。

この日の視察では「ココシル銀座」というスマートフォンアプリ（AndroidやiPhoneに対応）を使いました。銀座ならではの店舗・イベント・ニュースなど１万件以上の情報が提供されます。日本語のほか、英語、中国語、韓国語に対応しています。

お店の前に張ってある店舗タグにスマートフォンをタッチすると、お店に関する新着情報が音声とともに流れてきます。街中にある気になる建物にスマートフォンのカメラを向けると、それに関する情報が得られます。テーマに関連するスポットを巡るツアーもガイドしてくれます。

災害時に必要な情報を得るために、都の防災マップにもつながり、周辺の避難場所や帰宅困難者のためのステーションなどが分かります。

銀座エリアでの実験はスタートして８年目になります。その間の携帯端末やネット環境の進化のスピードはすさまじいだけに、時代を先取りするさらなる取り組みが求められています。

地下街でも目的地まで案内してくれます

街中にある「ＩＣタグ」。ここにスマートフォンをタッチします

 

山野楽器前に張られている「店舗タグ」にタッチして情報収集

 

東京都防災マップから周辺の防災情報が得られます

 

 

 

消火栓を活用する「応急給水用資器材」の配布進む

災害時に「消火栓」や「排水栓」から飲料水を確保するため、都議会公明党は東京都による都内自治体への「応急給水用資器材」の配布を推進しています。高倉良生は１１月１４日の都議会公営企業委員会の質疑で現在の配布状況をただしました。

都内で大規模な災害が発生した場合、東京都水道局や各自治体による応急給水にも限界があることが想定されるため、住民自らの手で水道水を確保できるようにするのがこの資器材です。スタンドパイプと呼ばれる器材を消火栓や排水栓に差し、ホースの先についた簡易型の水道蛇口から水道水を出すものです。

都は「今年度は５００セットを区市町に貸与する計画。各区市町と調整のうえ、覚書を締結し、４８５セットを貸与済み」と答えました。

高倉はさらに、資器材の配布とともに重要なのは、訓練の実施や消火栓・排水栓の設置場所をあらかじめ自治体や住民に提供しておくこと、と指摘しました。これに対し水道局は「応急給水に使用する消火栓や排水栓は区市町と協議して選定し、その情報を区市町へ提供する。区市町が地域住民と実施する応急給水訓練などの場で、地域住民にも情報提供する」と答えました。

都営バスの全車両に「Wi-Fi」機器を設置へ

高倉良生は１１月１４日開かれた都議会公営企業委員会で質疑に立ち、都営バス全車両への「Wi-Fi」機器の設置や、都営地下鉄での視覚障がい者対策について質問しました。

【都営バスへの「Wi-Fi」機器設置】

都議会公明党はこれまで、さまざまな機会を通じて都営バスへの「Wi-Fi」機器導入を提案してきました。この日の質疑で高倉は機器設置への取り組み状況をただしました。

これに対し交通局は、①８月に機器を設置する通信事業者を決定した②スマートフォンなどで都営バスの「Wi-Fi」を選択し、立ち上がる登録画面からメールアドレス登録を行えば、誰でも無料で利用できる③外国人旅行者も使えるよう４カ国語で案内する④接続は１回あたり１８０分とし、１日に何度でも接続でき、実質的に時間制限なく無料で利用できる――と答弁しました。

さらに交通局は「機器を試験的に搭載し、さまざまな検証を実施する。まずは都０１系統（渋谷～新橋）など乗客の多い路線から順次導入を図り、早期に都営バス全車両への設置を行いたい」との考えを明らかにしました。早ければ、来年度中にも設置される方向です。

２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京招致が決まり、観光やビジネスで東京を訪れる外国人は飛躍的に増加することが予想されます。小型化するスマートフォンやタブレット端末を通じて、交通機関や観光地の情報を簡単に得ることができますが、平成２３年に観光庁が外国人に対して行った調査では、旅行中に困ったこととして無料「Wi-Fi」に関することが第１位に挙がっています。

「Wi-Fi」とは、分かりやすく言えば、スマートフォンやタブレット端末でインターネットに無線で接続し高速でデータ通信が可能になる環境です。バスに乗りながら、高速でインターネットに無料接続できる環境は、海外からの観光客へのサービスだけでなく、東京で活躍するビジネスマンの仕事や、災害時の情報収集にも役立ちます。

【都営地下鉄での視覚障がい者対策】

高倉はこれまで本会議一般質問や委員会質疑を通じて、視覚障がい者の方々に安心して交通機関を利用していただけるよう、「音声」による案内装置の設置を推進してきました。この日の質疑では、平成２４年度末までの装置の設置状況を明らかにするよう求めました。

交通局の答弁によると、整備状況は以下の通りです。

（音声案内装置）
エレベーター　１００駅２０１カ所
エスカレーター　３７駅１１８カ所
トイレ前　１９駅２３カ所

（誘導チャイム）
改札口　１０１駅１７１カ所
ホーム上階段　６７駅１９７カ所

（案内触知図）
コンコース　５１駅６１カ所

豪雨対策や道路陥没防止対策について質問

【第２桃園川幹線の早期整備を】

高倉良生は１１月１２日開かれた都議会公営企業委員会で質疑に立ち、豪雨による下水道の浸水対策と道路陥没を防止する対策について下水道局の見解をただしました。

この中で高倉は、水害対策用の新しい貯留管が整備されたばかりの中野区内の大久保通り沿いで、８月１２日の豪雨により住宅の浸水被害が発生した問題を取り上げ、応急的な対応策の取り組みのほかに、抜本策として「第２桃園川幹線」の早期整備を求めました。

中野区中央２丁目付近の大久保通り周辺は過去に浸水被害が多く発生したことから、都は平成２４年度、大久保通り沿いの地下に約５０００立方メートルの貯留管を整備しました。８月１２日の豪雨では、この貯留管に３７００立方メートルの雨水が入り、また付近に設置されている「かえで公園雨水調整池」にも約６７０立方メートルの雨水が流れ込みました。

高倉は豪雨の当日、浸水被害が発生した現場に飛んで調査し、下水道局に浸水防止対策を求めました。これを受けて同局は、中野区と連携して雨水マスのふたを格子状のグレーチングふたに取り替えることや取付管の新設などの対策を１０月までに完了させました。

委員会質疑で高倉が早期整備求めた「第２桃園川幹線」は、かつて流れていた桃園川にふたをかけて下水道幹線として利用している「桃園川幹線」の下などに新たに整備する下水道幹線です。下水道局は早期に効果を発揮できるよう整備を進める考えを示しました。

【道路陥没対策重点１１地区の取り組み進めよ】

高倉良生はまた、老朽化した下水道管による道路の陥没事故が数多く発生している現状を指摘し、具体的な対応を求めました。

下水道局によると、平成２４年度の下水道管に起因する道路陥没の発生件数は区部全体で７３７件、そのうち中野区では５５件発生しており、他区と比較して発生割合が多くなっています。

陥没の要因として、老朽化した下水道管が車の走行による振動などで破損し、周囲の土が管の中に流れ込むというもののほか、各家庭から排水を受ける取付管が粘土を焼いて作った「陶製」で「硬質塩化ビニル管」に比べて衝撃に弱いことなどが挙げられています。

高倉の指摘に対し、下水道局は「中野区では１１地区を（陥没対策の）重点地区として取り組んでおり、４地区で工事に着手しており、今年度もう１地区で着手する予定」と答弁。高倉は「残る６地区についても早期に着手を」と強く取り組みを求めました。

＜中野区内の陥没対策重点地区＞
①中央４丁目付近（今年度着手）
②中央５丁目付近（着手）
③沼袋１・３・４丁目付近
④弥生町６丁目付近
⑤南台４丁目付近
⑥大和町１丁目付近
⑦鷺宮１・２丁目付近
⑧新井４丁目付近（着手）
⑨新井１丁目、上高田２丁目付近（着手）
⑩東中野３丁目、上高田１丁目付近（着手）
⑪中野３丁目、中央５丁目付近

障がいのある子どもたちの「キラキラっとアートコンクール」優秀賞作品展を見てきました

横浜市の「ランドマークプラザ」３階イベントスペースで１０月２７日まで開催された障がいのある子どもたちの絵画コンクール「キラキラっとアートコンクール」優秀賞作品展を見てきました。

このコンクールは「障がいのある子どもたち（１８歳まで）の可能性を応援したい」と三菱地所株式会社の主催で２００２年から開催されており、今回で１２回目です。全国から応募された作品の中から、優秀賞５０作品を選び、今回の横浜を皮切りに札幌から福岡まで全国６会場で順次開催していくものです。

多彩な画材を用いて、子どもたちが思い思いに描いた作品は、どれも素晴らしいものばかりです。細かいところまで線や点を一つひとつ集中して描いた跡がうかがえる作品や、鮮やかな色を使って伸び伸びと描いた作品などなど、子どもたちのキラキラした笑顔や、温か味あふれる才能が伝わってきました。

　
受付で作者に対するメッセージを求められたので、色鉛筆で丁寧に描かれた「恐竜と生活できる未来の地球」（わがつまあきこさん　１３歳　東京都）に応援の言葉を書きました。高倉良生は障がいのある方々の芸術に注目しています。特に、子どもたちの才能や可能性がさらに大きく広がっていくことを願っています。

首都高速道路の老朽化の状況を調査しました

公明党は老朽化した社会インフラの整備と景気・経済の浮揚を同時に進める取り組みとして「防災・減災ニューディール」政策を進めています。高倉良生はこの取り組みの一環として、１０月２４日、都内を走る首都高速道路の老朽化の状況を調査しました。

高倉がこの日見た現場は、首都高１号羽田線（東品川・鮫洲区間）と、都心環状線（築地川区間）の２か所です。

羽田線の同区間は、京浜運河上に桟橋の構造になっている部分や、護岸埋め立ての上に仮設のような形で高速道が走っています。昭和３８年の供用開始から約５０年が経過し、激しい腐食、コンクリート剥離、鉄筋露出、ひび割れなどが発生しています。

都心環状線の同区間は、築地川を干拓して作った高速道です。供用開始から約５０年が経過し、多数の損傷発生や、道路上に架かる橋の老朽化のほか、河川空間を利用したために急カーブが連続するといった交通安全上の課題があります。

首都高の総延長は約３００キロメートル。そのうち経過年数が４０年以上の部分が約３割（約１００キロメートル）、３０年以上が約５割（１６０キロメートル）を占めています。さらに、きめ細かな維持管理が必要な高架橋やトンネルなどの構造物比率が約９５％にも及んでいます。

首都高速の大規模更新のあり方を検討するため設置された「調査研究委員会」が今年１月、提言を発表しました。それによると、大規模更新が必要な区間として１号羽田線など１０か所（約１６キロメートル）、大規模修繕が必要な区間として３５か所（約２８キロメートル）がピックアップされました。それらを実施する費用としては７９００～９１００億円が必要とされています。

この日の視察で高倉良生は、桟橋構造になっている区間の更新方策や、道路上部空間の高度利用など都市再生と連携した更新のプロジェクトなどについて首都高関係者と活発に意見交換しました。

１号羽田線（東品川・鮫洲区間）を調査

 

桟橋構造で腐食の激しい１号羽田線

都心環状線（築地川区間）を調査

道路上部利用の検討も必要な都心環状線

 

東京の利根川水系の水道水が１００％「高度浄水」になりました

東京の利根川水系の水道水が今月、１００％高度浄水処理された「おいしい水」になりました。高度浄水処理された水道水は、ペットボトル入りで販売されている「東京水」としても知られています。「おいしい水」の供給を推進してきた高倉良生は１０月２３日、１００％達成に向けて完成が待たれていた都の「三郷浄水場」（埼玉県三郷市）の新しい高度浄水処理施設を視察しました。

東京都は水道水のカビ臭やカルキ臭などを除去するため、平成元年から利根川水系の水道水の高度浄水処理に着手。金町浄水場を皮切りに同水系に５つある浄水場（金町・三郷・朝霞・三園・東村山）に高度浄水処理施設の整備を進めてきました。今回完成したのは、三郷浄水場の第２期高度浄水処理施設です。


高度浄水処理施設は、オゾン処理と生物活性炭吸着処理が行われています。強い酸化力のあるオゾンを使った処理では、カビ臭原因物質やトリハロメタンの元となる物質を除去します。オゾンの気泡が水道水の中に噴出する様子が見学できます。活性炭処理では、活性炭の表面に繁殖する微生物の分解作用で汚濁物質を除去するようになっています。

三郷浄水場（日量１１０万トン）は区部を中心に広い区域で約２００万人の都民に水道水を給水しています。今回の利根川水系１００％高度浄水達成により、中野区の水道水もすべて「おいしい水」になります。

暁星中学校での「がん」教育授業を参観してきました。

高倉良生は１０月２２日午前、東京・千代田区にある「暁星中学校」で行われた「がん教育」授業を参観しました。「がん教育」を推進する公益財団法人「日本対がん協会」が子どもたちに「がん」の正しい知識を身につけてもらおうと進めている「ドクタービジット」の取り組みです。講師は放射線治療の第一人者として知られる東大病院の中川恵一先生が担当しました。

日本は国民の２人に１人が「がん」にかかり、３人に１人が「がん」で死ぬといわれる「がん大国」。しかし、世界の中でも「がん検診」の受診率は低く、その要因のひとつとして「がん」に対する正しい知識が不足していることが挙げられています。子どもの頃から「がん」について教えられる機会があまり多くないことによるものとみられています。

「日本対がん協会」では２００９年に「がん教育基金」を設け、「がん教育ＤＶＤ」を作成するとともに、実際に学校での「がん教育」授業の実施に取り組んできました。今回の暁星中学校での中川先生による授業もその一環として行われたものです。

休憩をはさんで約２時間にわたって行われた授業では、最新のＤＶＤ「がんって、なに？　いのちを考える授業」を上映しながら、中川先生がテンポよく「がん」に関する基本知識を紹介していきました。「がん」発症の可能性、食生活と「がん」の相関関係、早期発見と治療の効果など、「がん」をめぐる興味深い話に生徒たちは興味深く聞き入っていました。また、山口県から授業に駆け付けた前川育さんが「がん」に３回かかった体験をもとに、いのちの大切さを語りました。


休憩後は、「大切な人ががんで亡くなってしまわないために、自分に何ができるか？」といった設問への回答をグループでまとめ、相互に発表し合うなど、生徒参加型の授業に。前半の授業で得た知識を元に、にぎやかな雰囲気の中、あっという間に終了の時間を迎えました。

文部科学省は来年度予算の概算要求に全国２０か所以上の学校で「がん教育」授業を行う経費を計上しています。子どもたちに正しい「がん」知識が大きく広がるよう積極的に取り組み、「がん検診」など具体的な対策が前進するよう推進していきたいと思います。

大島町役場と避難所に相談窓口設置

伊豆大島の土砂災害への対応について都議会公明党は昨日２１日、猪瀬都知事に対し７項目の対策を要望しました。

その一つに、被害情報や住民及び事業者ニーズ把握のため「総合窓口（電話相談含む）」を開設すること、という要望があります。

これに対して都は本日、（１）大島町役場内に総合相談窓口を設置し、町職員と都大島支庁職員が相談事に対応する、（２）４か所の避難所にも相談窓口を設置し、町職員と支庁職員が対応する――ことにしました。
それぞれ、都が設置した災害即応対策本部とも連携します。

１８日に大島に飛んだ都議会公明党の伊藤興一議員から、「被災者の方々は靴もない状況にあり、おむつ・老眼鏡などをはじめさまざまな日用品がなく、それをどこに相談しに行ったらいいか分からないとの声がある」との報告があり、直ちに都へ要望するとともに、昨日の都議会公明党の都への要望事項に加えていたものです。

伊豆大島土砂災害への緊急対応に全力を挙げています

東京・伊豆大島を襲った台風２６号による大規模な土砂災害に対し、都議会公明党は緊急対応に全力を挙げています。

土砂災害が発生したのち、直ちに１７日、都議会公明党の遠藤守議員が現地に飛び、地元の公明党大島町議とともに被災現場を回り、切実な声を聞いて回りました。現地では水道が寸断され、水不足が深刻でした。直ちに都に要請した結果、都は翌日朝、２トンの給水車２台、背負い型の給水袋６０００枚、ペットボトルの東京水１００００万本、水道復旧の緊急車１台を大島の岡田港に送りました。また、水道復旧にあたる職員も現地に派遣しました。

１８日には公明党の高木陽介、高木美智代衆院議員と伊藤興一都議が現地に入り、町役場で要望を聴取するとともに、土砂災害が発生した山の上まで登って状況を調査しました。さらに、被災者の方々から具体的な要望を聞きました。再び大雨が迫っている状況の中で、伊藤都議らは、①住民の避難場所の確保②避難者への十分な物資の確保③都職員の大幅な応援体制の構築――などが必要と判断。連絡を受けた長橋都議と高倉良生は直ちに都に要望しました。

また、被災者の方々は靴もない状況にあり、おむつ・老眼鏡などをはじめさまざまな日用品がなく、それをどこに相談しに行ったらいいか分からないとの声があり、伊藤都議らは大島支庁に対し、住民のための「総合相談窓口」を設置するよう強く求めました。

都職員の応援体制を大幅に拡充することについては、都として災害即応対策本部を立ち上げ、トップに前田副知事、副に危機管理官を配置して、都の応援体制を明確にしました。そして、新たに総務局の担当部長２名と職員２０名を２１日朝、大島に派遣しました。

１９日には太田国土交通大臣が現地調査に入りました。これに合わせて都からは前田副知事と都建設局長が現地に行き、今後の仮設住宅の建設、寸断された道路の復旧に向けた対応策を検討しました。

こうした一連の現地調査の状況を踏まえ、都議会公明党は２１日、猪瀬都知事に対し、以下の対策を要望しました。
（１）全庁挙げた支援体制を再構築し、都が前面にわたって、大島町及び住民、事業者が求める支援を実施すること。
（２）今後の天候悪化及び台風２７号による二次災害防止のため、避難体制の確立等万全の備えをすること。なお、事態の急変に備え、島外避難の体制についても、予め検討しておくこと。
（３）水道、電気、道路等ライフラインの早期復旧、災害医療の確保、災害廃棄物の処理に全力を挙げること。
（４）災害警戒警報の発令のあり方、住民への避難勧告（指示）など、今回の被害拡大につながったとされる課題を検証し、再発防止策を講じること。
（５）砂防ダムなど都工作物の今後の建設について、専門家を交え、再検討すること。
（６）国とも協議の上、仮設住宅及び災害公営住宅の建設を進めること。
（７）被害情報や住民及び事業者ニーズ把握のため「総合窓口（電話相談含む）」を開設すること。なお、高齢者、障害者等外出が困難な方については、特段の配慮をすること。


今後、台風２７号の来襲が予測されるなかで、避難住民の都内への移転なども必要になる可能性があります。今後、できる限りの支援を全力で進めていきます。

災害時にドライバーへ道路情報を提供する「東京モデル」をデモ体験してきました

高倉良生は１０月１７日、東京ビッグサイトで開催されているＩＴＳ（高度道路交通システム）世界会議２０１３を視察し、災害時にドライバーに対して、通行止めや沿道の火災など緊急の道路情報を提供する「東京モデル」をデモ体験してきました。この「東京モデル」は高倉が昨年（平成２４年）６月１３日の都議会本会議で提唱していたものです。

この「東京モデル」は、大規模災害が発生した際、混乱や大渋滞を防ぎ、安全にドライバーを誘導するため、道路の通行止めの情報、沿道での火災や建物の倒壊などの被害情報、避難できる民間の駐車場の情報などをひとつの地図上に一元化し、スマートフォンを通じてドライバーに提供するものです。来年度（平成２６年度）の実用化を目指しています。

高倉は会場周辺で実際に自動車に乗り、スマートフォンに表示される道路の通行止めや火災の情報などを見ながら、システムのデモンストレーションを体験しました。車から降りて、スマートフォンを写真撮影モードにして周囲の風景を見ると、その方向の何メートル先で火災が発生しているといった情報も得られるようになっていました。実用化にあたってはスマートフォンを使いますが、将来は車に搭載されているナビゲーションで使えるよう推進していきます。

昨年６月の都議会本会議で高倉は、「東日本大震災では、都心の交通大渋滞が緊急車両の通行の大きな妨げになりました。交通規制の状況、道路の被害、道路沿いの建物の倒壊や火災の状況、交通混雑などの情報を適切に提供することで、ドライバーを安全に避難誘導し、渋滞を緩和させる大きな効果があります」と訴え、「ＩＴＳを積極的に活用し、スマートフォンやカーナビを通じて、災害時の渋滞緩和に必要な情報、ドライバーへの避難誘導情報の提供を一元化すれば、これまでにない先駆的な事例になります」と訴えました。

世界会議の会場で高倉はトヨタ自動車のブースも訪れ、自動車のカーナビからの情報と行政側の情報などを一元化して災害時に役立てる「ビッグデータ・トラフィック・インフォメーション・サービス」の運用などを視察しました。

花粉症対策に全力をあげて取り組んでいます

東京都議会の超党派の議員でつくる「花粉症対策推進議員連盟」の総会が本日午後、都議会内で開かれ、花粉症対策の拡充に向けて都民の皆様などから寄せられた「募金」を東京都農林水産振興財団に手渡しました。

議員連盟に所属する各都議は多摩産材でつくられた募金箱をそれぞれの事務所などに置いており、募金を募りながら対策の周知を図っています。毎年の総会の折に、集まった募金を財団に手渡し、花粉症対策に役立ててもらっています。

現在、都民の約３．５人に１人が花粉症に悩んでおり、この数は１０年前に比べて約１．５倍に増加しています。特に若い人たちの間で花粉症が急増しています。花粉症は今や「国民病」とも呼ばれる状況です。

スギは樹齢３０年を超えると花粉を大量に発生させるようになります。１９５０～１９７０年代にかけての拡大造林で植えられたスギの樹齢が３０年を超えています。花粉症が報告されたのは１９６０年代半ばごろだったと思いますが、７０年代から増え始めました。

議員連盟では花粉発生源の現場や、治療法を研究している施設などの視察を行いながら、都に対して対策の拡充を求めてきました。都は「発生源対策」として、スギ林の伐採や花粉の少ないスギの植栽、針葉樹と広葉樹の交林化を進めています。また、民間企業などの参加も得て、花粉の少ない森づくり運動を進めています。多摩産材の利用拡大を図ることも花粉対策として効果があり、推進しています。

都や製薬メーカーによる花粉症根治療法（舌下減感作療法）の臨床研究・臨床試験も進んでおり、平成２４年１２月には医薬品承認申請が行われ、平成２６年の保険適応・実用化をめざしています。

希少難病「遠位型ミオパチー」の青年と飼い猫の物語を描いた演劇を見てきました

　高倉良生は１０月５日、品川区のスクエア荏原ひらつかホールで公演された演劇「Ｌｅｔｔｅｒ」を鑑賞してきました。この演劇は、１００万人に数人といわれる希少難病「遠位型ミオパチー」を抱えた青年と飼い猫の物語です。難病指定や治療薬の実現に向けて活動する「遠位型ミオパチー患者会」の活動をたくさんの人々に知ってもらうため公演を続けています。

　「遠位型ミオパチー」は、手指や足の先など心臓より遠い部分から少しずつ筋力が低下していく進行性の希少難病です。難病・特定疾患に指定されていないため、治療に必要な医療費助成が行われていません。日本の研究者が治療に有効と思われる物質を特定し、日本の製薬会社が新薬の開発を行っていますが、思うように進んでいない状況があります。

　「遠位型ミオパチー患者会」は２００８年の設立時から全国で署名運動を進め、今年３月末で１９１万筆もの署名を集め、繰り返し厚生労働大臣などに提出してきました。公明党はこうした活動を全力で支援してきました。「患者会」の方々から直接要望を受けた高倉は、２００８年（平成２０年）９月２６日の都議会本会議で取り上げ、都独自の医療費助成につなげることができました。

　「Ｌｅｔｔｅｒ」の演劇公演を行っているのは、合田誠さん、西口綾子さん、森田一美さんを中心に活動する「Ｋｉｔｔｅｎ　Ｄａｎｃｅ　Ｐｌａｎｅｔ」のみなさん。今年で３年目の公演となります。「遠位型ミオパチー」を抱えて苦しむ青年のため、飼い猫の「ペコ」がその仲間たちと署名運動を進めていく物語です。ダンスと歌を織りまぜ、ファンタジックに表現した舞台になっています。

　脚本・演出を担当する西口綾子さんは「この病気を舞台にして。そして、たくさんの人に伝えてほしい。その母の言葉をきっかけに、私はこの舞台をやろうと決心しました。母も、私には知らない所で辛い思いをたくさん経験してきたのだと思います。だからこそ認知度の低い、また希少難病のこの病気を題材とした舞台を創り、１人でも多くの人に見てもらうことは、とても意味のあることだと思っています」と語っています。

　会場ロビーでは、公演を見にきた人たちが「患者会」が進める署名に積極的に応じていました。高倉良生は公演終了後、岡本勇夫・前中野区議や甲田ゆり子、小林ぜんいち両中野区議らと一緒に、「患者会」の林雄二郎・事務局長や「Ｋｉｔｔｅｎ　Ｄａｎｃｅ　Ｐｌａｎｅｔ」代表の合田誠さんらと和やかに意見交換しました。また、公演実現をバックアップしてくれた鶴伸一郎・品川区議に対して、劇団のみなさんが心から感謝していました。

　公演の収益金の一部は、「遠位型ミオパチー」の治験が行われている東北大学医学部神経内科震災復興助成金に寄付するそうです。

「患者会」の林事務局長と

「Ｋｉｔｔｅｎ　Ｄａｎｃｅ　Ｐｌａｎｅｔ」のみなさんと

 

公演終了後、署名を呼び掛ける仔猫役のみなさん

文科省でのアール・ブリュット作品展「心がカタチをもつとき」のオープニングに行ってきました

　高倉良生は１０月２日午前、文部科学省「情報ひろば展示室文化コーナー」で始まったアール・ブリュットの作品展「心がカタチをもつとき」のオープニングに出席しました。ヨーロッパで日本人アール・ブリュット作家への評価が高まるなか、文科省で作品展を開催する意義は大きく、障害者をはじめとする幅広い芸術への理解の広がりが期待されます。

　アール・ブリュットは「生（き）の芸術」といわれ、専門の美術教育を受けていない人々による既存の価値観にとらわれない芸術です。これを提唱したフランスの作家、ジャン・デュビュッフェは「最も純粋で、最も無垢な芸術であり、作り手の発想力のみが生み出す」と語っています。今回の作品展では国内の作家１７人による約２７０点の作品が紹介されています。

　オープニングでは青柳正規・文化庁長官が挨拶に立ち、「言葉だけでなく色や形による表現で、この世界をもっと広く、緊密なものにできるのがアール・ブリュット」と称え、作家の方々のさらなる活躍に期待を寄せました。また、出展作家を代表して長野県在住の魲万里絵（すずき・まりえ）さんが登壇し、自らの作品づくりの状況や作品展開催への感謝の思いを述べました。

　そのあと参加者は、文化コーナーの壁や展示台に並べられた作品を一つひとつ鑑賞し、その作品を生み出した作家の方々の活動について関係者から説明を受けました。高倉は、精巧な紙製の模型電車を作る東京在住の作家、水谷伸郎さんから、電車づくりをはじめたきっかけや、現在の製作の様子などについてお話を聞くなど、会場で作家の方々と懇談しました。

　文科省は厚生労働省と共同して障害者芸術の支援をする懇談会で議論を重ね、今年８月に中間まとめを発表。それを踏まえた取り組みのひとつとして、今回の作品展を開催しました。来年度予算の概算要求にもアール・ブリュットなどの芸術活動を支援する関連経費を計上しています。

　作品展は１１月１４日まで。会場は旧文部省庁舎の３階（千代田区霞が関３－２－２　問い合わせは０３－５２５３－４１１１）。開館時間は１０時～１８時（土日、祝日は休館）。

作家を代表して挨拶する魲万里絵（すずき・まりえ）さん

ヴェネチア・ビエンナーレにも招待された作家、澤田真一さんの作品

会場にはたくさんのアール・ブリュット作品が展示されています

文部科学省でのアールブリュット展を前に作家の歓迎レセプションに出席しました

　１０月２日からスタートする文部科学省での「アール・ブリュット作品展」を前に１０月１日、都内で作家の皆さんを歓迎するレセプションが開かれ、高倉良生も甲田ゆり子・中野区議とともに参加してきました。公明党の高木美智代衆院議員、山本博司参院議員も来賓として祝辞を述べました。この日は出展する１７人の作家のうち１２人が出席し、それぞれの作品づくりの様子やプロフィルが紹介されました。

　作品展のタイトルは「心がカタチをもつとき」。同省が設けた「障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会」が今年８月まとめた取り組みの早期実施と、「アール・ブリュット」の芸術活動を発信するため企画されました。文化庁と厚生労働省は作品の調査・発掘や、福祉施設での芸術活動を指導する人材育成などを柱に、来年度予算概算要求に関連経費を計上しています。

　作品展は１０月２日から１１月４日まで、文科省情報ひろば展示室文化コーナー（旧文部省庁舎３階。千代田区霞が関３－２－２）で開催されます。時間は１０時から１８時までで、土日・祝日は休館。入場料は無料です。作家１７名による２７０点の作品が展示されます。その中には、今年６月から開催されている第５５回ヴェネチア・ビエンナーレの招待作家として注目されている澤田真一さん（滋賀在住）の作品もあります。

　「アール・ブリュット」というのは、正規の美術教育を受けたことのない人のありのままの芸術です。「生（き）の芸術」とも呼ばれ、ヨーロッパなどでは早くからその価値が認められてきました。障害者にとどまらず、幅広い作家の方々が独自の創作に取り組んでいます。

　２０１０年から１１年にかけ、パリで開かれた日本人作家の展覧会が好評を博しました。現在、日本人作家４６人による約８５０点の作品がヨーロッパ各地を回る巡回展が開催されています。今年、ロンドンで開かれた巡回展では、９万人を超える来場者でにぎわうなど、大きな反響を呼んでいます。

　高倉良生は２００９年（平成２１年）１２月９日の都議会本会議で初めて「アール・ブリュット」の芸術を取り上げ、発信の拠点づくりや作家の方々の活動に対する支援を訴えてきました。また、都庁の展望台や都政ギャラリーでの「アール・ブリュット」展の開催を応援してきました。

　

スポーツ祭東京２０１３が開幕しました

　第６８回国民体育大会と第１３回全国障害者スポーツ大会をひとつのスポーツイベントとして初めて開催する「東日本大震災復興支援　スポーツ祭東京２０１３」が９月２８日開幕し、東京・調布市の味の素スタジアムで天皇皇后両陛下をお迎えし、国体の総合開会式が開かれました。高倉良生もスタジアムのスタンドから各都道府県の選手たちに声援を送りました。

　１９５９年以来５４年ぶりに開催される東京での国体は、多摩地域と島しょ部の運動施設を中心に各種競技が行われます。メーン会場の「味の素スタジアム」で行われた総合開会式は、午後３時半、都民公募で選ばれた創価ルネサンスバンガード・同ジュニアのきびきびとしたドリル演奏でスタートしました。ルネサンスバンガードは「２０１３　ジャパンカップ　マーチングバンド・バトントワリング全国大会で」７年連続１０度目の優勝に輝きました。

　
　「ゆりーと音頭」や「沖縄伝統エイサー」「巨大文字の揮毫」などのプログラムが披露されたあと、天皇皇后両陛下がスタンドにご入場され、各都道府県の選手・役員団が次々とフィールドに入場しました。岩手・宮城・福島など東日本大震災の被災県の選手たちが入場すると、ひときわ大きな拍手が巻き起こりました。

　今回のスポーツ祭東京２０１３は、今月７日アルゼンチンでのＩＯＣ総会で２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した直後に開かれる全国規模のスポーツの祭典です。挨拶に立った猪瀬・都知事は東京招致の実現に全国から応援いただいたことに感謝の意を述べました。

　国体は１０月８日まで。続いて、全国障害者スポーツ大会が１０月１２日から１４日まで開催され、熱戦が繰り広げられます。高倉良生は全国障害者スポーツ大会が開催されることから、バリアフリーへの配慮を強く都に要望し、各競技会場のトイレに視覚障害者のための音声ガイドシステムの設置などを推進してきました。

被災地から五輪ボランティアを受け入れへ

　東京都は９月２５日の都議会公明党代表質問に対し、東日本大震災の被災地から２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの運営ボランティアを受け入れる考えを明らかにしました。また、被災地の方々を各競技会場に招待する方針も示しました。

　「復興五輪」を掲げた２０２０年東京大会は、被災地支援に全力をあげて下さった世界中の人々に復興した被災地の姿を発信し、支援に対する感謝の意を示すことが大きな意義の一つになっています。

　これを踏まえ、都議会公明党が被災地の方々と海外との交流について都の考えをただしたのに対し、都の細井・スポーツ振興局長は「各競技への招待や、大会ボランティアへの受け入れなどにより、被災地の方々と海外との交流の場を設けることで、被災地と世界を結ぶ大会にする」と答弁しました。

　被災地からのボランティア派遣については、都が設けた復興専門委員会の議論の場で、被災三県の委員から提案されていたものです。長野冬季オリンピック・パラリンピックでは、４年前からボランティアの募集が行われました。今後、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会（来年２月発足予定）で、ボランティア受け入れの内容が決定されます。

東京港に新たな大型クルーズ客船ターミナルを整備へ

　東京都は国内外の観光客誘致を進めるため、東京港内に新たな大型クルーズ客船ターミナルを整備する方針を明らかにしました。９月２５日の都議会公明党の代表質問に対し、都が答弁したものです。

　東京港内には、クルーズ客船の停泊地として晴海客船ターミナルがあります。しかし、最近は客船が大型化する中で、海面からの高さが５２メートルのレインボーブリッジを客船がくぐれないために晴海客船ターミナルが使えず、寄港の機会を逃がしてしまうことが課題になっていました。

　今年４月と９月には、アジア最大の大型クルーズ客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」（１３万８千トン）が東京港に寄港しましたが、暫定的に使用した岸壁はレインボーブリッジ外側にある大井水産物ふ頭。ここは都心への交通が不便な上、土日しか利用できず、出入国管理や税関事務も臨時のスペースで行わざるを得ない状況でした。

　都議会公明党はかねてより、国内外からの大型クルーズ客船の東京港寄港が増える対策を訴えてきましたが、９月２５日の都議会代表質問で改めて専用の大型客船ターミナルの早期整備を求めました。これに対し都は、交通の利便性も高い臨海副都心に整備する考えを示しました。「船の科学館」の近くに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの前年に完成させる方針です。

　高倉良生は９月１４日に「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」が寄港した際、船内を見学するとともに、大井水産物ふ頭の状況や出入国管理事務の様子などを視察し、専用の大型客船ターミナルの必要性について都港湾局と意見交換しました【写真】。

　数千人が乗船する大型クルーズ客船は、１回の寄港で数億円の経済効果があるといわれています。専用ターミナルの整備によって寄港の機会が増加すれば、東京の観光振興に弾みがつくものと期待されています。

山形・舟形町の「ふるさと特養整備構想」について視察してきました

　介護施設に入所できない待機者が都内で増加しているため、高倉良生ら都議会公明党は９月１９日、「ふるさと特養整備構想」を打ち出している山形県舟形町を訪れ、構想の実現に向けて奥山知雄町長らと意見交換しました【写真１番目】。

　舟形町の「ふるさと特養整備構想」は、町の廃校跡地などを活用し、社会福祉法人の手で特別養護老人ホームを設置し、入所を希望する都内の高齢者を受け入れるものです。

　東京２３区での特養待機者は区平均で１３５０人にも上っているとされています。意見交換の中で奥山町長は「特養増設が難しい都内の待機者対策になる一方、舟形町にとって若者の雇用創出につながり、都会の問題と町の問題が一気に解決できます」と強調。「東京都や各区と協力して構想を実現したい」と高倉らに協力を求めました

　奥山町長はまた、「夏のシーズンなどに都内の人に町に住んでもらって居住体験を重ねていただき、もし介護が必要になった時、希望する人に町の特養入所を選択してもらう方策もあるのでは」との考えも示しました。

　高倉らは東京からの入所を受け入れている町内の老人保健施設を訪問して現状について懇談するとともに【写真２番目】、町内の特養も訪れ意見交換しました【写真３番目】。

　さらに、特養の建設に無償提供する用地の一つとなる町立堀内小学校（今年３月廃校）の跡地の状況も視察し、町職員から説明を受けました【写真４番目】。