東京・伊豆大島を襲った台風２６号による大規模な土砂災害に対し、都議会公明党は緊急対応に全力を挙げています。
土砂災害が発生したのち、直ちに１７日、都議会公明党の遠藤守議員が現地に飛び、地元の公明党大島町議とともに被災現場を回り、切実な声を聞いて回りました。現地では水道が寸断され、水不足が深刻でした。直ちに都に要請した結果、都は翌日朝、２トンの給水車２台、背負い型の給水袋６０００枚、ペットボトルの東京水１００００万本、水道復旧の緊急車１台を大島の岡田港に送りました。また、水道復旧にあたる職員も現地に派遣しました。
１８日には公明党の高木陽介、高木美智代衆院議員と伊藤興一都議が現地に入り、町役場で要望を聴取するとともに、土砂災害が発生した山の上まで登って状況を調査しました。さらに、被災者の方々から具体的な要望を聞きました。再び大雨が迫っている状況の中で、伊藤都議らは、①住民の避難場所の確保②避難者への十分な物資の確保③都職員の大幅な応援体制の構築――などが必要と判断。連絡を受けた長橋都議と高倉良生は直ちに都に要望しました。
また、被災者の方々は靴もない状況にあり、おむつ・老眼鏡などをはじめさまざまな日用品がなく、それをどこに相談しに行ったらいいか分からないとの声があり、伊藤都議らは大島支庁に対し、住民のための「総合相談窓口」を設置するよう強く求めました。
都職員の応援体制を大幅に拡充することについては、都として災害即応対策本部を立ち上げ、トップに前田副知事、副に危機管理官を配置して、都の応援体制を明確にしました。そして、新たに総務局の担当部長２名と職員２０名を２１日朝、大島に派遣しました。
１９日には太田国土交通大臣が現地調査に入りました。これに合わせて都からは前田副知事と都建設局長が現地に行き、今後の仮設住宅の建設、寸断された道路の復旧に向けた対応策を検討しました。
こうした一連の現地調査の状況を踏まえ、都議会公明党は２１日、猪瀬都知事に対し、以下の対策を要望しました。
（１）全庁挙げた支援体制を再構築し、都が前面にわたって、大島町及び住民、事業者が求める支援を実施すること。
（２）今後の天候悪化及び台風２７号による二次災害防止のため、避難体制の確立等万全の備えをすること。なお、事態の急変に備え、島外避難の体制についても、予め検討しておくこと。
（３）水道、電気、道路等ライフラインの早期復旧、災害医療の確保、災害廃棄物の処理に全力を挙げること。
（４）災害警戒警報の発令のあり方、住民への避難勧告（指示）など、今回の被害拡大につながったとされる課題を検証し、再発防止策を講じること。
（５）砂防ダムなど都工作物の今後の建設について、専門家を交え、再検討すること。
（６）国とも協議の上、仮設住宅及び災害公営住宅の建設を進めること。
（７）被害情報や住民及び事業者ニーズ把握のため「総合窓口（電話相談含む）」を開設すること。なお、高齢者、障害者等外出が困難な方については、特段の配慮をすること。
今後、台風２７号の来襲が予測されるなかで、避難住民の都内への移転なども必要になる可能性があります。今後、できる限りの支援を全力で進めていきます。