2013年8月13日火曜日

名取市閖上(ゆりあげ)に行ってきました

3.11東日本大震災の被災地である宮城県名取市閖上(ゆりあげ)に行ってきました(8月9日)。発災以来、何度も被災地に行き、東京からの支援に全力をあげてきました。閖上は一昨年、都議会総務委員長のとき、総務委員会メンバーで訪れた所です。

閖上には日和山という本当に小さな高台のような山があります。その周辺の住宅は巨大津波によって大きな被害を受けました。一昨年、最初に訪れたときは、その地区の住宅がほとんどなくなってしまった状況を見て、言葉を失いました。

今回、改めて訪れた閖上地区は、かつて住居だったところには、草が生え、家や塀の土台だけが残っていました。近くに小さな港があります。以前、そのそばには震災がれきが山のように積まれていましたが、それがほとんどなくなり、がれきの処理が進んでいました。

写真に写っている右側の小さな山が日和山です。この日も、日和山を訪れて祈りを捧げる人の姿が見られました。東京からの被災地支援をこれからどう進めていくのか、さらにしっかりと考え、都議会で提案を重ねていきたいと思います。

2013年8月10日土曜日

仙台市の障がい者施設「まどか」を訪問しました

8月9日、仙台市太白区にある障がい者就労支援施設「まどか」を訪問してきました。少しでも復興の力になれれば、と毎年訪問しています。今回は施設を運営する社会福祉法人の毛利憲也理事長と遠藤邦弘施設長と懇談するとともに、施設を案内していただきました。

東日本大震災で被災した「まどか」の新施設は、大きな打撃を受けた被災地の障がい者施設の復興大号として昨年6月に完成しました。昨年8月には、施設の中にパン工房を備えた喫茶室「カフェブラン」がオープンし、地域の方々にも好評です。

施設を利用している障がい者の皆さんは、まゆ玉を利用した手工芸品などの製作に取り組んでおり、それを販売することを通じて工賃を受け取っています。震災直後から製作してきた「福幸だるま」に続き、現在はまゆ玉を生かした美肌用品など、さま
ざまな手作り作品を開発しています。美肌用品は、各地のホテルや旅館で活用されています。

喫茶室「カフェブラン」では障がい者の皆さんもパンづくりや接客などの仕事に従事しています。外の光をたくさん取り入れることのできる開放的なガラスの壁に取り囲まれたスペースには、近所の人や、隣の特養入所者、幼稚園の先生方などが訪れているそうです。

8月28日にはNPOの方々によるコンサートイベントも開催される予定で、イベント会場となる部屋には中野区民からの寄付も活用して導入した新しい音響設備が初めて使われます。施設利用者、そのご家族、近隣の方々が楽しみにしているとのことでした。

毛利理事長は「各地の施設とまどかがつながりを持ち、災害時には相互の助け合う協定などを結んでいきたい」と語っていました。

この新施設の前身は仙台市若林区荒浜にあった「まどか荒浜」という就労支援施設でした。平成23年3月11日の東日本大震災による巨大津波で施設は壊滅し、その後、太白区内の公共施設を間借りして新たな「福幸だるま」づくりに励んでいました。

しかし、震災直後ということもあり、せっかく作った「福幸だるま」の販路が見つかりませんでした。中野区内の高齢者施設の入所者の方々が激励のためにつくった貼り絵の大きなこいのぼりを中野と仙台の公明党議員の連携プレーで「まどか」に送ったことをきっかけに私たちと「まどか」の交流が始まりました。

震災の年の7月から中野区役所で「福幸だるま」の販売が始まりました。それがマスコミで次々に取り上げられ、大きな反響を呼びました。当時の「まどか」の中村正利施設長は「中野での販売が施設復興への起死回生の支援になりました」と語っています。

そして「まどか」は昨年6月、新たな装いのもと太白区内に復興施設を完成させました。
これからも応援を続けていきます。

2013年5月6日月曜日

中野区も公共工事の労務単価を引き上げました


 建設産業における技能労働者(職人)の減少を防ぐため、中野区は5月1日、区の公共工事の設計労務単価を約18%引き上げることを決め、4月以降の工事契約に適用することにしました。

 高倉良生と公明党区議団が4月23日、田中大輔区長に実施を求めていたものです。公共工事の予定価格のうち、人件費分を計算するための設計労務単価を引き上げることは、職人の賃金アップにつながり、若年労働者の建設産業への入職を促進することが期待されます。

 国では、公明党の太田昭宏・国土交通大臣が3月末、平成25年度の公共工事の設計労務単価を平均15%引き上げることを決断。従来の労務単価で契約した4月以降の工事も新たな労務単価を適用することにしました。

 東京都では高倉良生ら都議会公明党が4月19日、猪瀬都知事に対し、都の公共工事について適切な労務単価にするよう要望。都は4月30日、平均約18%引き上げ、4月以降の工事契約に新単価を適用しています。

2013年5月1日水曜日

職人さんの賃金引き上げへ、都が公共工事の労務単価を18%引き上げ


東京都は30日、都が発注する公共工事の予定価格の算出に当たって、3月までに入札され、旧労務単価で積算されていた工事についても、4月1日以降の契約については、新年度に入ってから引き上げられた新労務単価を適用する特例措置の実施を発表しました。
国では3月29日に、太田昭宏国土交通相(公明党)が、今年度の公共工事設計労務単価(建設労働者の賃金相当額)を、現場作業員など主要12種目の全国平均で15.1%引き上げることを発表。すでに入札されていた工事についても、4月1日以降の契約は、新たな労務単価を適用する特例措置を設けました。これに連動して今回、都でも、国が示す参考値(平均18.3%増)を踏まえた労務単価の大幅引き上げを決めるとともに、特例措置の実施に踏み切りました。
都議会公明党の高倉良生らは4月19日、国の動きを踏まえて、猪瀬直樹知事に対して、「都の工事についても、適切な水準の設計労務単価を速やかに決定する」ことを要請。併せて、すでに契約している工事についても、国の特例措置を踏まえた対策を早急に講じるよう求めていました。(5月1日付 公明新聞から)