「介助犬」は、身体障がい者のために、ベッドに足を乗せる手伝いをしたり、必要なものを運んできたり、ドアの開け閉めをしたりする犬です。視覚障がい者のための盲導犬、聴覚障がい者のための聴導犬とともに、身体障害者の補助犬に位置付けられています。
「介助犬」の育成には２年程度の期間が必要とされています。日本では１９９５年に第１号が誕生しましたが、現在国内で活動しているのは５８頭です。米国では５千頭ほど育成されているのに比べると、日本での普及・認知が遅れている状況です。日本国内では約１万５千人が「介助犬」を必要としていると推定されています。
この日のオリエンテーションには宮城県仙台市など各地から「介助犬」の使用者、使用をめざす身体障がい者、その家族が参加し、大変有意義な交流イベントになりました。
初めに、仙台から参加した高橋良子さんら２人に「介助犬」の認定証が手渡されました。高橋さんは「私の介助犬は小型犬ですが、家で縫製の仕事をしているとき、落としたものを拾ってくれたりして助かっています」と語っていました。
さらに、同福祉協会で育成された介助指導犬による実際の介助のデモンストレーションが行われました。ベッドから起き上がる時のサポート、ペットボトルのふたを開ける手伝い、ドアの開閉といった日常生活上の介助の様子が分かりやすく紹介されました。
同福祉協会では、障がい者自身が飼育している犬を、飼い主とともに育成していく取り組みを進めています。このことによって、犬の訓練が終わったあとも、使用する障がい者と「介助犬」の関係が良好に保たれます。また将来は、障がい者自身が訓練士の認定を受け、育成の仕事に就くという就労支援にもつなげていきたい、としています。同福祉協会は山梨と東京に訓練施設を持っていますが、都会の雑踏の中など人間が生活する社会環境のなかで犬を育てることが有効なため、東京に本格的な訓練施設の設置を目指しています。
「介助犬」に対する行政の支援としては、都道府県から同福祉協会のような育成団体に対して、「介助犬」の育成事業を委託する形で、補助金が出されています。今後は、育成施設の整備に対する補助制度の創設、普及・啓発活動への支援、障がい者自らが育成訓練士になるための支援などを具体的に後押ししていく取り組みが必要です。